老老福祉問題

老老福祉問題

　町内会と福まち活動。爺さんは、豊平福祉のまち推進センター運営委員長の職にある。

65歳以上を高齢者と言うらしいが、周りもみても、不思議もない。

　特に、町内会活動で頑張っているのは、一部中年層で、以外は「爺・婆」ばかりである。

特に爺は目がカスみ、頭はハゲか白髪、歯はガタガタ。腰痛、生活習慣病で通院中といったお仲間である。

　一部、「福祉のお仕事・見守り支援は、町内会と関係ない」と主張される方も現実にいらっしゃる。得てして高齢者は我儘で頑固のくせに寂しがりやである。「町内会に加入して交流することが福祉サービスにつながります。」と説明しても、

　なかなか「わかりました。」とは、言わない。こんなことだから、「町内会未加入で会費も払ってないのに、福まち活動で相談にのったり、見守り・支援活動しないといかんのか」という声もある。

　老老相見互い。・・そのうち近隣に若い人がいたら「天然記念物」みたいもので、「若者を見よう・見学会に参加しませんか」なんてことになりかねない。

　福祉推進員個々に「なんでも押し付ける」ことは、ありません。見聞きしたことをセンターに上げてくれれば立派な奉仕活動です！。

　区社協、包括支援センター、介護予防センター、区保健福祉課等の公的機関とパイプがあります。また、町内会役員や老人クラブ等の仲間がいます。

　動ける高齢者が、動くことが困難な高齢者を支援する時代が来たことを意味します。

●旭水町内会の買い物支援を支える町内会・福祉推進員・民生委員・老人クラブの人など

●1分区町内会で緒についた「ふれあいカフェ」を支援する町内会・福祉推進員・民生委員等

　そんなことで、もう、「若い時代には戻れません。」

動ける人は元気な証拠」趣味をもったり、読書したり、歩いたり、しゃべって笑いあう・・そんな毎日にしましょう。

　それが、福祉のお仕事です。むずかしくありませんね。年4回グッズをもって集中見守り月間を設けています。

　お知り合いになり、お話を聞いてみましょう。楽しくなります。

　　　　　　　　　中には、「かまってくれるな！」なんていう人もいます。

そんなことで、高齢者福祉の国の取り組みと等を紹介しましょう！

高齢者の福祉

　わが国は2007（平成19）年に国民の4人に1人が65歳以上となり、超高齢社会（65歳以上人口が全人口の21％超）に突入しました。今後も総人口における高齢者の割合は増加し続け、2037年には国民の3人に1人が、2070年には約2.6人に1人が65歳以上となると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所　日本の将来推計人口／令和5年推計）。

　一方で、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中で、高齢者介護・福祉のあり方が大きな課題となっています。

　高齢者福祉は、長年にわたって社会の進展に寄与し、豊富な知識と経験を有している高齢者が、敬愛され、生きがいをもって健康で安心した生活を送ることができるよう、社会全体で支えていくことを目的に「老人福祉法」（1963年／昭和38年 公布）に基づいて発展してきました。

高齢者福祉制度の沿革

　1970（昭和45）年に高齢化率が7％を超え（高齢化社会）、1994（平成6）年には14％を超える（高齢社会）など、急速に高齢化が進展するなかで、認知症高齢者の増加、核家族化の進行や家族の介護機能の低下などにより、高齢者の介護が社会の重要な課題となりました。

　現在、高齢者に対するホームヘルプサービスや福祉施設の利用等、具体的なサービスの多くは2000（平成12）年に導入された介護保険制度のもとで実施されています。介護保険法に基づくサービスを利用するためには、あらかじめ介護の必要性や必要量についての認定（要介護認定）を受ける必要があり、市町村がその業務を行っています。

　介護保険制度は国民生活への定着が進み、高齢期の生活を支えるためになくてはならないサービスとなりました。利用者数も増加の一途をたどっており、今後も国民の医療・介護の需要が増加することが見込まれています。このため、国ではいわゆる「団塊の世代」（約800万人）すべてが75歳以上となる2025年に向けて、「地域包括ケアシステム」の構築を掲げ、各種施策を推進しています。

地域包括ケアシステム

「重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護・予防・生活支援が一体的に提供される」しくみ。

　地域の高齢化の状況は、人口が横ばいで後期高齢者人口が急増する大都市部、後期高齢者人口の増加は穏やかでも人口は減少する町村部等で異なってくることから、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて創りあげていくことが求められる。

　介護保険制度については、地域包括ケアシステムの構築や制度の持続可能性をめぐり見直し検討が進められていますが、さまざまな課題が指摘されています。そして、課題への対応策として自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進や、地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムの深化・推進、給付や負担のあり方等が議論されています。

　さらに、老人福祉法や介護保険制度（介護保険法）の他にも、さまざまな法律や制度が高齢者の安心・安全な地域生活を支えています。

　法律としては、後期高齢者医療制度を定めた「高齢者の医療の確保に関する法律」や「福祉用具法」（福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律）、「バリアフリー法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）等があります。とくに、2006（平成18）年には「高齢者虐待防止法」（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）が施行され、養介護施設従事者や養護者等による高齢者虐待の防止や早期発見に向けて、取り組みが進められています。

　また、認知症高齢者を含む地域住民の権利を支援するための仕組みとして、「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業」があり、とくに日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が担っています。

　2023（令和5）年6月には、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を目的とした「認知症基本法」（共生社会の実現を推進するための認知症基本法）が成立しました。

　しかし、高齢者の生活を支えるためには、このような公的なサービスだけでなく、地域社会全体として、見守りをはじめとする「支え合い」や「助け合い」、インフォーマルなサービスの充実が大変重要になっています。介護保険制度においても、保険者である市町村が主体となって、多様な担い手による介護予防・生活支援サービスの充実を図りつつ、支え合い・助け合う地域社会づくりをめざして取り組みが進められています。

関係年表（高齢者の福祉をめぐる展開）

1951（昭和26）年	・9月第1回「としよりの日」運動を開始現在の「老人の日・老人週間」につながる
1962（昭和37）年	・4月全国老人クラブ連合会結成
1963（昭和38）年	・7月「老人福祉法」公布（8月施行）
1970（昭和45）年	・老齢人口7.1％（高齢化社会）
1980（昭和55）年	・7月全社協 全国ホームヘルパー協議会 設立
1983（昭和58）年	・6月平均寿命、男女とも世界一となる
1985（昭和60）年	・9月民生委員、全国一斉の「在宅痴呆性老人の介護者実態調査」実施
1986（昭和61）年	・6月「長寿社会対策大綱」閣議決定 ・12月改正老人保健法 公布
1988（昭和63）年	・11月「第1回全国健康福祉祭（ねんりんピック）ひょうご大会」開催
1989（平成元）年	・11月長寿社会開発センター発足 ・12月「高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略（ゴールドプラン）」策定
1990（平成2）年	・6月老人福祉法等の一部を改正する法律（福祉関係8法改正）
1991（平成3）年	・9月全社協、全国在宅介護支援センター協議会（現 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会） 事務局受託
1993（平成5）年	・4月全社協 全国デイサービスセンター協議会発足
1994（平成6）年	・老齢人口14％超（高齢社会） ・12月新ゴールドプラン策定
1995（平成7）年	・7月全社協、「ふれあいケア」創刊（2021年3月休刊） ・12月「高齢社会対策基本法」施行
1996（平成8）年	・7月「高齢社会対策大綱」閣議決定
1997（平成9）年	・12月「介護保険法」成立（2000年４月施行）
1999（平成11）年	・10月地域福祉権利擁護事業 開始 ・12月ゴールドプラン２１策定
2000（平成12）年	・4月介護保険制度施行 ・4月改正成年後見制度施行
2003（平成15）年	・6月厚生労働省「2015年の高齢者介護」
2005（平成17）年	・6月「介護保険法」改正（翌年４月施行）地域包括ケアの考え方、地域包括支援センター創設等 ・11月「高齢者虐待防止法」公布（翌年４月施行）
2006（平成18）年	・3月全社協「介護サービス従事者の研修体系のあり方について」
2007（平成19）年	・老齢人口21％超（超高齢社会の到来） ・6月コムスン問題発覚 ・12月老人福祉法改正
2008（平成20）年	・4月後期高齢者医療制度（長寿医療制度）開始
2011（平成23）年	・4月「改正高齢者住まい法」公布（10月施行） ・6月「改正介護保険法」公布（翌年4月施行）地域包括ケアシステムの5つの視点を明示
2012（平成24）年	・9月「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」策定
2013（平成25）年	・12月「新地域支援構想会議」立ち上げ（全社協等、高齢者の生活支援に関わる14団体） 平成27年4月介護保険制度改正に向けた提言活動等
2014（平成26）年	・月「地域医療・介護総合確保促進法」公布（翌年4月施行）
2015（平成27）年	・1月地域福推進委員会「介護サービス事業推進方針2015」策定 ・1月厚労省「新オレンジプラン」公表
2017（平成29）年	・6月「改正介護保険法」公布（翌年4月施行）
2023（令和5）年	・6月共生社会の実現を推進するための認知症基本法 公布（翌年1月施行）

　地域包括ケアシステムの実現へ向けて

　日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
６５歳以上の人口は、現在３，５００万人を超えており、２０４２年の約３，９００万人でピークを迎えますが、その後も、７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
　このような状況の中、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（令和７年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。

　このため、厚生労働省においては、２０２５年（令和７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。