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全国火災予防運動のあゆみ |
北海道（札幌市）の春の火災予防運動
今年も４月20日から30日までの11日間「おうち時間 家族で点検 火の始末」を統一標語に、春の火災予防運動が全道各地で一斉に実施されます。
この運動は、火災が発生しやすい時季を迎え、火災予防思想を一層普及させ火災の発生を防止するために実施されているものです。
この期間は、全道各地で火災予防をテーマにしたイベント等が開催されますので、是非参加してください。
この運動期間中は、住宅用火災警報器の設置徹底など、住宅防火対策を推進されます。住宅用火災警報器の設置は、火災の早期発見による早期通報、早期避難等と火災による死傷や財産の損失を防ぐこととなります。
また、例年、出火原因上位の放火（疑い含む）についても、建物の周辺に燃えやすい物を放置しないなど、放火されにくい環境をつくっていくことが大切です。
さらに、４月から６月にかけては、林野火災の発生が多い傾向にあります。
気象状況によっては火の使用を控え、やむを得ず火を取り扱うときは、風の強さや枯れ草などの有無といった周囲の状況を確認したり、消火用具を事前に用意しておくなど、火の始末に十分気をつけましょう。
危険な火災から地域社会を守るためには、一人ひとりの自覚や近隣相互の協力はもとより、地域ぐるみでの出火防止対策の体制づくりが重要です。
大人も子供もみんなで防火の輪を広げ、火事を出さない、出させないようにしましょう。
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全国一斉春の火災予防運動は３月１日から３月７日まで
わが国の火災予防運動は、アメリカのそれにならって行われるようになったといわれています。
アメリカにおける火災予防運動は、1911年10月９日に、アメリカ合衆国全土にわたって初めて行われた「火災予防デー」に、その起源を発しています。
この火災予防デーは、1871年10月８日に起こったシカゴ大火（17,500棟焼失・死者250人）40周年に際し、改めて火災予防の必要性を一般に認識させようと、北米ファイヤーマーシャル協会の提案に基づいて始められたものです。
日本においても明治時代の後期に至ると、「火の用心」のビラを配ったり、防火講演会を実施したりして、警火心を喚起しています。
大正15（1926）年の９月に、全国消防組組頭大会が初めて明治神宮外苑の日本青年館で開かれ、そのときの第14号議案に、アメリカの火災予防運動の例にならって、わが国でも全国一斉に「防火デー」を設けようとの提案がなされました。
この提案は、直ちには実施に移されませんでしたが、独自に防火運動を進めるところが各地に現れはじめました。全国統一防火運動のきっかけとなったのは、昭和２（1927）年３月７日に、丹後西北部を襲ったマグニチュード7.5の北丹後地震でした。
この地震により全半壊した住宅は12,548戸、焼失家屋は3,711戸、死者と行方不明者を合わせて2,925人という大きな被害を受けました。
これがこの年の２月９日に設立された大日本消防協会（現日本消防協会の前身）の事業目標である、防火防災思想の普及活動の契機となったのです。
北丹後地震後３年目に当たる、昭和５（1930）年３月７日に大日本消防協会は、府県の消防協会と共催して、第１回の防火運動を近畿地方で実施しました。
京都、大阪、兵庫、滋賀および奈良の二府三県が参加し、実施要綱を定めて火災予防に関する講習やラジオによる広報を行ったほか、小学校での火災予防の講話、街頭での広報、チラシの配布、さらには消防職員や警察職員による消防演習などが、各地で盛大に行われました。
好評を博した第１回防火運動に刺激され、昭和５年の12月１日には、関東地方の東京、神奈川、千葉、埼玉、長野、群馬、それに福島を加えた一府六県が、12月１日を防火デーと定め、府県ごとに一斉の防火運動を行いました。 次いで、昭和９（1934）年には東海地方が、昭和10（1935）年には九州地方でも防火運動が始められました。
このほかの地域でも、一斉の防火運動とは別に、毎年12月１日を防火デーと定めて、さまざまな防火運動を行うところが多くありました。
終戦の年の昭和20（1945）年には、ＧＨＱ（連合軍総司令部）の指示により、この年はアメリカと同じ日の10月21日から27日までの一週間を、全国一斉の火災予防運動として行いました。
これが、火災予防運動を一週間として行った最初のものでした。自治体消防制度が発足した翌年の昭和24（1949）年からは、それまでは秋季の１回だけであったものを、春、秋の２回に分けて行うようになりましたが、実施期間はその年によってまちまちでした。
そこで、期間も全国統一にすべきであるとの意見が強まり、昭和28（1953）年には秋季を11月26日から一週間とし、昭和30（1955）年からは春季を２月末日から二週間に統一しました。
しかし、日本の気候的条件もあって、北海道などでは、実施時期を遅らせるなどの対策がとられており、それは現在でも変わっていません。
昭和26（1951）年４月24日、横浜市桜木町で発生した国電（現ＪＲ）京浜東北線の電車火災（５両のうち２両全焼、死者105人、傷者81人）は、交通機関の火災の恐ろしさをまざまざと見せつけました。
この事故を契機として関東一円と山梨県では、この年の７月21日から30日の10日間にわたり、車内での「喫煙制限ならびに禁止」、「危険物の車中持込禁止」を重点として、第１回の車両火災予防運動を実施しました。
やがて、この運動も全国的に統一して行うべきだとの意見が強まり、昭和30年から、春の火災予防運動が行われる前の２月末日から３月６日までの一週間、全国で足並みをそろえて実施するようになり、今日では、春の火災予防運動の中に含めて実施しています。
船舶関係については、東京・千葉・川崎・横浜など、東京湾岸沿いの地域においての船舶の輻輳（ふくそう）、また、激増するタンカーの往来による火災危険等を予防するため、車両火災予防運動とあわせて昭和38（1963）年から実施しています。
また、山火事予防運動は、林野庁と総務省消防庁がそれぞれ独自に実施していたものを、昭和44（1969）年から一元化して、山火事が多発する春先、春の火災予防運動にあわせて実施しています。
春の火災予防運動は３月１日から３月７日まで（平成２年にこの期間となる）、秋の火災予防運動は11月９日から11月15日まで（平成元年にこの期間となる。開始日の11月９日は、１１９番の日に因んだもの）の期間に、総務省消防庁から示される全国火災予防運動実施要綱に基づき、各自治体がそれぞれの特殊性を考慮して実施しています。
マンションでの火事は恐ろしいです。管理組合や防火管理者が一体となり、居住者も協力して、避難訓練等を実施しましょう。
