・安倍政権末期症状
突破するには小泉的構造化改革しかないが学者の経済政策への理解に集中し現実の構造改革が進んでいない
経済情勢の理解は内閣内では最も良いいが、やるべきことをやらなかったために経済政策の選択肢自体を狭めｒ手また政策選択の共感も得られないという事態を招いた。
自らの不作為が同志も選択の幅も狭めたということである。
政治は時間軸での行為結果がすべてである。
6月は市場の危ない月となる。
火種はいくらもある。
中国元安再燃、金融危機表面化、日本国債切り下げによる各種負担増→株価の長期低下、米国６、7月利上げによる大波再来など。
中国関連と米国利上げの影響が早いか。
危機逃避通貨として円は上を目指すだろう。
株価は下へ。
・温暖化の影響はステージを変えてきた。
インド51度（最高）3億人水不足。
カナダ山火事→原油価格への影響→これまでの経験知を超える事態
アジア大規模干ばつ洪水、死者多数。
冷房のない地域では構造的死者多発地域となる。
日本でも部活での熱中症裁判で行政側が負けて400万以上を支払う。
裁判頻発する可能性。
夏場に東京など大都市で長時間停電が起これば数千人単位の死者が出る可能性もある。
ＥＵでも2003年熱波で2万5000人が亡くなった。ヨーロッパはそのほとんどが北海道より高緯度にある。
大騒ぎをしても間に合わないということである。
警告をして子どもを守ることくらいしかできない。
二酸化炭素濃度は400ｐｐｍを超えてきた。
2度上昇に抑得ることはほぼ不可能になった。
ポイントＯＦノーリターンを超えつあるということである。
時間的に間に合わなくなってからカードをあわてて切ることになる。
急速に化石燃料規制が強まり、化石燃料の半分以上が無価値になる時期は案外早く来るかもしれない。
しかしいずれにしても、もう間に合わないということである。