久しぶりになります。
今起こっていること。
中国の破たんが予測通りになっています。
第１要因です。
米国の利上げは第２要因。
原油の値下がりは３位以下。
米国の景気停滞の可能性は４位以下要因。
並列で羅列してはいい加減です。
問題は第１要因です。
２月末の協調対応と、日本政府と日銀の為替介入の可能性が高いということ、中国はしのぎの方策を正月休みに考えたはず。
ここで下げはいったん止まり戻す。
その後中国の歯止めのない下落が認識されて本格的な下げ。
共産党独裁の政治問題が経済とリンクしたため、共産党が自己否定しない限り解決はない。
マルクス主義を学んだ世代が少なくなったので、市場は共産党独裁の意味がなかなか理解できず、そろそろ何とかなるのではないか、そろそろ織り込んだのではないかという楽観的判断に流れる。
結果、中国破たん判断が遅れる。
市場は中国破たんを折り込ンだレベルまで下げる。
恐ろしいことである。
現在中国の経済への見方が市場でも明確に分かれている。
現在は株価が上がっているのを見れば軟着陸派が多数なのだろう。
そちらが多数になると読めなかったのは自身の
不明である。
しかし大きなトレンドとしては中国軟着陸はないと考えます。。
国営企業改革は逆行し、金利緩和も市場経済のきいた状況でのみ効く。
銀行は従来より民営企業を相手にしていない。
国営企業幹部は党幹部の横滑りであり、銀行は党の指導の下にあるから国営企業への融資などもともと審査などないに等しい。したがって淘汰は進まない。
生産性の低い巨大ゾンビ企業が税を食いながら生き残るわけである。
鉄鋼関係の国営企業の破たんが速報された。
また国が救うのかそれとも？
国営企業幹部とＫ党は一体である。
党の自己（利益）否定無しに国営企業改革は進まない。
打つべき手は分かっていても自分の体に鞭打つわけにはいかないのである。
またこれまで見ないふりをしてきた各種負担を精算しなければ前に進めない。
環境問題、食、社会保障、など。海外への資本逃避と海外逃亡が直接のきっかけを作るかもしれない。 コス競争力は低下する。
原発のずさんな管理、暴力的政治政変の可能性の高まり、米国オバマの「（中国）領海」通過宣言（中国は対応に苦慮する）などの地雷も抱える。
中期トレンドに従う。
大胆に読みます。
利上げは年内にある。
理由
・中国の経済悪化はこれからさらに進む。
結果時間がたてばたつほど利上げは困難になる。
本格的な中国発経済不況が起こったとき、現状の実質0パーセントでは金融緩和などの
景気テコ入れはできない。
その場合ＦＲＢは機能不全のレッテルを貼られる。
したがってタイムラグを利用して少しでも利上げ実績を作る必要がある。
したがって10月の利上げ見送りは失敗だったことになる。
中国不況の影響の本格化はこれからだという読みに立てば一刻も早く利上げ実績を作るということになる。
米国利上げの影響は、中国不況の影響に比べればはるかに小さいものである。
・中国
政府の発表する経済指標が当てにならないとすれば電力、貨物などが指標になるが、その指標では成長率は3パーセント前後。
しかしこの指標も過去のデータである。
リアルタイムおよび先読みという観点に立てば、日本などの外国企業の中国向け生産の見通しをＷＡＴＣＨすべきである。進出 企業では3から割減である。
人員整理に入った日本企業もある。
中国市場では、これから1次的には当局による厚化粧が効く場面もあるだろうが、中国進出企業の判断は当てになる。
この間の経済見通しの成否は中国をどう見るかの一点である。
