発電コストについて次のような数値がまかり通っている。
原発は１キロワット当たり４円から５円、火力は８円、太陽光は４０円。
本当に原発コストは安いのだろうか。
以下の費用は原発コストに反映されていない。
①原子力発電に伴う汚染物質の廃棄費用が算入されていない。
放射性廃棄物は数万年単位で保管し続けなければならない。
しかし、これまで最終処分の引き受け地は見つかっていない。
多額の交付金を積んでも今後候補地は現れるのか。
②原発引き受け自治体に国から多額の交付金（税金）が支払われてきた。これもコストに反映されていない。
③東電および周辺住民がかけるべき原発事故保険費用がコストに算入されていない。
国の補償（税金）を抜きにした商業ベースで考えるとると、引き受け企業はいないだろうといわれる。
保険を考慮したときの原発コストは２倍になるという試算もある。
それだけでコストは火力と同じ８円を越える。
④大規模事故の場合の保証費用がコストに反映されていない。
今回の事故で東電が商業ベースで対応できる金額ではないことがはっきりした。
⑤テロ対策費用がコストに算入されていない。
小説で”民間警備会社が警棒を持って２人で守っている原発”と表現された。
原発を本格的に守るには、警察ではなく自衛隊の警備が必要である。
これも膨大なコスト（税金）である。
以上のように原発による発電コストは膨大であり、とても商業ベースに乗るものではない。
では何故このような数値がいまだに報じられるのか。
原発推進の利益集団の力が強いからだろう。
一国の総理さえ集中砲火を浴びるのである。
ではコストが高いといわれる再生可能自然エネルギーに展望はあるのだろうか。
一部評論家は訳知り顔で「それら自然エネルギーはいまだコストが高く、発電比率も２パーセント未満なのでしばらくは原発に頼らざるを得ない」という。
ここに東電依頼で専門家に依頼して出された試算結果がある。
皮肉にも太陽光への本格移行が可能であることが示されている。
（以下引用）
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。
【詳しく知る】脱原発へ 自然エネルギー20年代早期に20％へ 菅首相、政策転換を“国際公約”
試算は電力会社の依頼を受け実施した。
現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。
その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０００億円で、ほぼ同レベルになった。
（次回予定。中国の危機深まる！ー中国、世界経済の地雷源にー）