温暖化→異常気象→傾向的食糧価格上昇→新興国食糧インフレ→先進国食糧インフレ→金利上昇→日本などの利払い上昇による国債暴落→世界景気の悪化
のみとうしが現実味を帯びてきた。
キーワードは
・中国インフレ＆住宅バブル崩壊→中国金利上げ→中国景気悪化→政情不安
・世界的インフレ
・日本の自然災害ー地震、富士山噴火
・温暖化に伴う異常気象→食糧インフレ
・日本国債不安
米国、ＥＵは相対的には安定したポジションである。
以上である。
焦点はインフレの予感である。
震源は中国か。
温暖化はタイを襲った。
過去に前例の無い首都バンコク浸水である。
米もエビも自動車部品（トヨタ）、精密機器部品《キャノン》もやられた。
日本だけで１００社以上の被害である。
グローバル対応として世界で最適地生産のネットワークモデルが追及されている。
しかしネットワークは一部寸断で全体がとまるというリスクを負うということである。
これからも温暖化の影響はネットワーク寸断をもたらし続けるだろう。
なぜなら生産地の選択は従来のデータと経験則にしたがって選ばれる。
然るに温暖化の影響は過去の経験則、データを越える規模で現象化するからである。
本日（２７日）上海マンションが３０パーセント値下がりして、業者事務所が襲われたと報じられた。
中国の軟着陸は困難であろうか？
中国不況の現象化の影響は深刻である。
それは不況原因が循環的景気変動ではなく、原因が共産党の特権であるからである。
経済危機が政治危機と直接リンクしているのである。
中国は物価上昇と不動産の価格を抑える為の金利上げから、不動産バブル崩壊と物価高［主に食料品］への対処が必要となる。
バブル崩壊の影響は金融機関が深刻である。
共産党特権を背景に不動産融資が大規模に行なわれてきた。
共産党特権と不良債権ガあぶりだされる。
中国は経済危機が政治危機と直結しているのである。
８パーセント成長を果たせなかったときが第一波、
第２波は経済不安ガ政治不安をもたらす。