安倍政権は金融緩和と財政出動に着手した。
１０兆円規模である。
残るは成長戦略である。
規制緩和〈農業、教育、医療、介護）とTPP参加が踏み絵である。
固有の支持基盤を失うことになるので規制緩和は本格着手されないだろう。
安倍政権はインフレまで財政刺激をつづけるという、勝つまでじゃんけんをやるだろう。
結果インフレは実現するだろう。
但し、抑制された良いインフレではなく、歯止めの利かない悪いインフレの可能性が高い。
ファンドは安倍政権が日本売りのきっかけを作ってくれると期待しているだろう。
第一波のきっかけは安倍ノミクスが本格的規制緩和を伴わないということがはっきりしたときだろう。
付録
中国の政治危機のレベルを判断するには、中国からのキャピタルフライト〈資金の海外移転〉の規模を見れば分かる。
中国のお金持ちは親族をカナダなどに移住させ、国籍をとらせ資金を送付する。この動きが本格化するかに注視すべきである。
お金の動きは本音を反映する。
キーワードは何？
既に明らかにされていることだけど
一応書いてみます。
・シェールガス
米国復権
・ビッグデータ
予測の仕方が変わる
・クラウド本格普及
・EU危機再燃
通貨政策〈EU単位）と財政政策〈各国単位〉が整合しないという構造問題が解決しない限り危機は再燃する。
・中国経済構造的危機
成長率（政府目標７・５パーセント）維持は困難
世界経済はアジアの一部（インドネシアなど）と米国が引っ張るが
牽引力不足か。
・温暖化の影響に再度目が向く。
実害大きくなる。
・他
アップルの地位転落
スマホで横並びへ。
日本に大きな地震が来れば福島の第１原発再度危機へ。
東京直下型がくれば日本発世界恐慌の可能性も。
安倍ノミクスは竹中路線復活で党内の反対を抑えて強行すれば大化けする。
しかし可能性は低いだろう。
地価底を打つがコンパクトシティー対応地域のみ安全。
郊外はインフラ維持できず更に下落の可能性。
安倍政権の経済政策は成功するか？
結論は成功しない可能性が極めて高いということ。
理由
1 自民党は来年夏の参議院選を最優先せざるを得ず1年平均10兆円のバラまきを実施する。
既得権益と相反する規制緩和には選挙対策配慮で手をつけられない。
旧来の公共投資に少し化粧直しをした内容で実施される。
結果経済効果の出ないことは従来の自民党政権で実験済み。
２ 選挙配慮で痛みを伴う財政再建も本格着手されない。
３ 需要の無いところでのこれ以上の金融緩和は、市場からは日本銀行の国債の直接買い入れと同じとみなされる。
むしろファンドの円売り攻撃のきっかけを恐れるべきとの議論が高まる。
強行すれば危機的状況になる可能性が生じる。
４ 原発再生、弱者切捨て内閣であることを半年以上隠せない。
発送電分離にも手が付けられず、温暖化対応は後退に後退を 重ねる。既に電力会社の株は暴騰している。
５ 仮に「みんなの党＋小泉路線」を取ろうとしても自民党内部がおさまらない。また非自民が参院選前に自民党にすりよることも無い（個別に自民党入りはあるだろうが）
６ 海外では米国は上昇、中国は停滞、EUは危機再燃が避けられない。〈外部環境の詳細は次回〉
総じて来年の選挙までに安倍内閣の目指すものが本当のところは何であるかが明らかになってしまうだろう。
