北朝鮮の核実験の影響は？
米国と中国は本気で動くのか？
本格的金融制裁、臨検は発動するか？
結論としては発動すると考えます。
（理由）
①核保有クラブの利益が足元から崩れる可能性がある。
「核は多少の嫌がらせを覚悟すれば誰が持っても良い。
本格的に保有すれば核保有クラブの仲間入りができる。」
現状に有効な手を打たなければ（放置すれば）上記メッセージ が発せられることになる。。
すなはち、出るくいは打たれるが出すぎたくいは打たれない論理が通用してしまう。
②北朝鮮にとって時間は味方（核保有能力が高まる）だが米国などにとっては〈現状のままでは〉時間は味方ではない。
風の向きを変える必要がある。
外交や政治的駆け引きは時間経過の風を背に受けた状態にするのは鉄則である。
したがって米国は本格的に動くし、おそらく中国も動く。
内部分裂の誘導も含む本格的対応がなされるだろう。
２パーセントインフレには完全雇用以上（加熱雇用ー雇用が求人を上回る。）の状況が必要とされる。
グローバルな雇用競争条件ではありえない話である。
ソフトランディングでの２パーセント上昇が不可能であり、一方で国債価格暴落（金利上昇）の可能性がある。
つまりアベノミクスは金融面では失敗するということである。
問題は市場がそのことをいつ織り込むかということである。
成長戦略では規制緩和を自民党内の抵抗勢力を抑えて実施できるかどうかが最大の課題である。
TPP参加があるかどうかは上記の規制緩和を行うかどうかという事とほぼ同値である。
たぶん実行できない。
理由は今年の参議院選を意識すれば利権団体を切れないからである。
かくてアベノミクスは失敗することを２ヶ月ほどで市場も意識するようになるだろう。
アベノミクス実況中継
ばら撒きの象徴である道路特定財源復活(25日名目は一般財源に変更、しかし使途の趣旨はそのまま。衣服を代えて中は変わらない）。
道路の接続、農道という形で道路財源復活。
生活保護削減。
利権による集票という構造が復活しつつある。
一方各種会議では民間委員が規制緩和要望と行政による経済復活の発想批判（経済は企業が自己努力でッ引き受け、政府は条件整備に特化すべきという発想）。
民間からは竹中、太田など小泉時代のブレーンが入った。
可能性は限りなくゼロに近いだろうが、総理が自党の利権勢力〈規制緩和反対、財政再建無視のばら撒き派〉と対決し『みんなの党』『自民党小泉派』「維新の会大阪派」とともに日本改革に進む度胸があれば面白くなる。
それともハイテンションの時期が過ぎて一気に崩れるのか。この可能性はかなりあると思われる。
市場はアベノミクスへの期待から現実性に関心が移る。
総理の先見性と度胸が試される時機到来である。
うまくいかない可能性が高いだろう。近いうちに株価は調整に入るだろう。
ただ米国はシエールガス〈オイル〉と住宅底打ちで復活するので、目先日本も救われるかもしれない。〈分からない〉
