安倍政権は金融緩和と財政出動に着手した。
１０兆円規模である。
残るは成長戦略である。
規制緩和〈農業、教育、医療、介護）とTPP参加が踏み絵である。
固有の支持基盤を失うことになるので規制緩和は本格着手されないだろう。
安倍政権はインフレまで財政刺激をつづけるという、勝つまでじゃんけんをやるだろう。
結果インフレは実現するだろう。
但し、抑制された良いインフレではなく、歯止めの利かない悪いインフレの可能性が高い。
ファンドは安倍政権が日本売りのきっかけを作ってくれると期待しているだろう。
第一波のきっかけは安倍ノミクスが本格的規制緩和を伴わないということがはっきりしたときだろう。
付録
中国の政治危機のレベルを判断するには、中国からのキャピタルフライト〈資金の海外移転〉の規模を見れば分かる。
中国のお金持ちは親族をカナダなどに移住させ、国籍をとらせ資金を送付する。この動きが本格化するかに注視すべきである。
お金の動きは本音を反映する。