ディースタンダードの小関です。第19カ条は「経営者と血縁関係のないP@出身の役員がおり、社員持株制度もある」です。P@とその家族に関する指針20もそろそろ網羅します
。この指針は前半部はクリアしており、後半部の社員持株制度は未整備です。会社作りの念頭に置くべきは「持続的な成長」と言います。役員構成は多すぎてもまとまらず、
少なすぎれば未来が心配でしょう。エンジニアを中心とした会社作りにシフトするため、今年8名の幹部候補者が誕生しました。徐々に活動を活発化させていきたいと思って
います。会社作りの参加者、能動的な活動者が増えてくるといよいよ社員持株制度にも勢いがついてきます。順序はとても大事です。ただ制度があるだけでは活用されません
。必要とされてはじめて意味があるのです。100カ条全てを妄信的に実施するのではなく、会社の事情、状況に目を向け、時間をかけて進めていきます。さぁ、いきましょう！