近年、世間ではデジタル化の推進が叫ばれ、
民間においては、各社のネット決済をはじめとして、
公共、金融、医療関連など様々にデジタル化が進められている。
一方で、国の政策に目をやると、
デジタル化の最たるものは、マイナ事業であろう。
多くの国民から総スカンを食らい続けるマイナ事業は、
利用率は未だ少なく、十分に説明されたとも言いがたい。
政治家は説明の機会があれば、などというが
国民に対して詳しく説明責任を果たしたためしはない。
また、担当大臣の人間性にも大いに問題があり、
まったく信用できる人間とは言えない。
万博同様、勝手気ままな利権ありきの制度と言える。
今後は、
マイナンバーカードと銀行口座や健康保険証などと紐づけ、
将来的には運転免許証やその他、様々な国民の財産と紐づけて
一元管理しようとする恐ろしい事業である。
性急に利便性を追求するあまり多くの問題が噴出し、
問題が表面化しても立ち止まる気配すらない。
時が来れば忘れてくれると言わんばかりに
不祥事があってもだんまりを決め込むのが常である。
挙げ句は、従来の紙の保険証をマイナ保険証に統一する
などと言い放つ始末だ。
反面、
紙の健康保険証を廃止する！などと言いながら、
カードがなくて紐づけできない人に対しては、
当分の間「資格確認書」なる紙切れを発行して、
これまで同様に配って対応するという本末転倒ぶり。
それをそのまま保険証とすればいいだけだろう。
世間に目を向ければ、インフルエンサーたちが金をもらい、
政府や広告代理店経由で広告塔として誘われている。
カネを払うから事業推進するように求められているのは、
コロナワクチン接種促進だけではなさそうである。
そこで疑問に感じることがある。
これだけ色んなものとデータを紐づけて国民を管理したいなら、
ネットで投票できるシステムを構築すればいいんじゃね？
ということ。
選挙へ行かない若者の投票率も確実に右肩上がりになり、
政府がお好きな国民の「行動管理」もできるので、
「何石何鳥」にもなるだろうに。
恐らく、システム構築のプロに言わせれば、
「構築するのは難しくないよ！」
そぅ口を揃えて言うんじゃないか？
なぜなら、
世の中にはもっと複雑なシステムが山のようにあるんだから。
しかし、これだけデジタル化を推し進めながら
現自民党政権からネット投票に関する話を耳にしたり、
若者に対して積極的に投票を呼びかける姿勢は見えない。
では、
なぜ選挙におけるネット投票の環境整備を推進しないのか？
それは、
若者の投票率拡大が確実に「敗北」を意味するからである。
ネット中心の生活をする若者たちが現状を知らないわけもなく、
投票などされれば確実に逆風となることをわかっている。
そんなことより、これまでと同じように企業団体の組織票や
変化を恐れて現状をまともに判断できない高齢者だけが投票し、
波風が立たない「ベタ凪」が勝利の方程式だとわかっている。
だから、
「ネット投票の仕組み」など口にしないのである。
そもそも、自分たちの利益につながることは積極的に行うが、
不都合なことには手を付けないのが政治家の考え方である。
カネになることはしても、不利になることは一切しない、
嘘や詭弁で国民をごまかすのが関の山である。
新聞やテレビの世論調査とネットの世論調査では、
政府や総理の支持率に大きな違いがみられる。
新聞各紙やテレビ局などが行う世論調査なるものは、
無作為に選んだ番号へ電話をかけて機械音を流し
受話者が番号を押しながら質問に答えていく手法だ。
その他の方法もあるのかも知れないが、
そんなものに付き合うのは生産性のない暇を持て余した人間だけで、
昼間忙しく働いている人間など一切対応できるわけがない。
つまり、新聞やテレビの支持率の多くは若者ではなく、
暇な時間の多い高齢者の割合が非常に大きいと言える。
しかも、政府寄りに忖度するマスコミも多いため、
数字に真実味など無い、と言ってもいい。
一方、
日頃からネットを使い慣れている若い世代の人間は、
日々様々な情報をネットから手にしていることを考えると、
ネットの世論調査は若年層が多くを占めていると言える。
にも関わらず、多くの若者は選挙となれば投票へ行かない。
結局、偏った思想の組織票や判断不足の高齢者の
偏見・偏向に満ち溢れた票だけで構成されてしまう。
日本を不幸にしている一端は、選挙で投票行動を行わない
約半数の有権者なのは確実であり、非国民である。
若者の投票数が増えてしまえば確実に負けるため、
現政権においては、このまま年寄りを騙し続けて
嘘をついてでも従わせたほうが都合が良いのである。
高齢者が自民党を推す原因の一つはメディア、
それもNHKをはじめとするテレビ局の影響は大きい。
軽い話題は積極的に時間を割いて放送する一方で、
政治や経済については政府に忖度してウソを伝え、
国民を誘導するように政府寄りの発言を流している。
消費税の仕組みに関しての報道など最たるものだろう。
恐らく、放送内容に関して検閲を受けているのだろうが。
昼間、テレビを見ているのはどの世代だろう？
それは、暇を持て余している高齢者である。
高齢者はネットで調べることなくテレビの内容を信じ、
政治も経済も現状が正しいと洗脳されているため、
本当に正しい現状を捉えることができないまま
未だに自民党を推しつづける人間が多い。
結果、
現状の日本、そして未来の日本はどうだろう？
良くなっているかどうか、胸に手を当てて
改めて想像してみればいい。
若者が政治に興味を持てず、投票しないのもわかる。
自分も若い頃は興味がなかったからだ。
世の中を見渡せば分業の時代であり、
何でもひとりでこなすのではなく
それぞれ得意分野を任せて効率化を図る世の中。
政治に関しても政治家に任せておけばいい。
若い頃はそぅ思い、特に関心を寄せることはなかった。
しかし、
それは大きな間違いであることに気付かされた。
元明石市長の泉氏の暴言音声が流出した事件がそれだ。
選挙まで数ヶ月という時期や周辺の状況を眺めてみると
薄っすらとだが、その卑怯者の存在がちらついた。
「何事も分業」の意識から、
明石市民として、市政を政治家に委ねた結果、
卑怯者が人を陥れようと勝手気ままに振る舞っていることに触れ、
「専門家であっても、任せていい人間とそうでない人間がいる」
そんなことに気付かされたのだ。
それ以来、まったく考えることがなかったような
世の中のこと、特に政治に興味を持つようになった。
加えて、昨年のインボイス制度の不条理に触れ、
より一層、現行の国の腐敗を考えるようになった。
自民党議員による裏金問題や不倫、性風俗通いに過激ダンスショー。
これら腐敗の原因は、まさしく国民が放置し続けた結果で、
真剣に現状を知ろうとしなかったためだろう。
国民の代表たる国会議員が
関心を寄せずに選挙へもいかない国民には大いに責任がある。
しかし、今気づいても決して遅いというわけではなく、
今からでも十分に変えることはできる。
なぜ多くの国民は現状を見ながら怒らないのかわからない。
これが本当の「平和ボケ」というのだろうか？