アマゾンは4月22日ドローンの配送サービスをアリゾナ州フェニックス市近郊のトールソンで2024年後半に開始予定と発表した。アマゾンは2022年にカリフォルニア州ロックフォードとテキサス州カレッジステーションでドローン配送を開始し、2023年にはアマゾン・ファーマシーとの提携により、カレッジステーションで処方箋薬の配送も開始している。
運送合理化の為にアマゾンはドローン配送を思いつき着実に実現にむいて進んでいる。一方日本企業はというとドローン配送は思いついたかもしれないが実現しようと具体的に動いた企業はなかった。
日本では規制が強く実現できないと最初からあきらめていたからである。アマゾンがドローン運送で成果があがれば日本の規制も緩み実現できるかもしれないが、日本が独自に最初にドローン運送を実験できるとは日本企業はどこも考えなかったのである。
ライドシェアーなどは海外で既に実現し成果をあげているが、それでも日本での導入は困難を極めている。安全を口実にした規制で既得権を盛っタクシー業界を守る勢力が邪魔をしているからである。
安全を口実に既得権勢力と結びついた規制がありとあらゆる分野で便利で合理的な革新を阻害している。海外で有効な薬が日本での治験を終わっていないからと利用できないなどはその弊害の典型である。
今回のトヨタをはじめとした自動車業界の不正発覚も日本の規制政治の延長線上にある。官僚は責任を問われない為に規制検査項目を厳しく設定する。一方企業側はその規制が安全とは関係ないことを知っている為に今回発覚したように不必要な検査については手を抜く。
官僚が責任を問われない為の建前としての過剰な規制や検査、一方で安全には関係ないとする本音で実施される企業での検査。
不必要なまでの過剰な規制が日本での新しい産業の成立を妨げ、過度な規制とコスト削減との兼ね合いが企業犯罪の温床となっている。
既得権団体との癒着と責任逃れの過度な規制を止めない限り、今後日本が浮かび上がることはない。