財源財源と財務省のようなことを言って消費税減税を妨害する立憲民主党グループは地祇の選挙で消滅する

野党であるはずの立憲民主党は、選挙前には自ら消費税減税を訴えていたにもかかわらず、高市政権の食料品消費税減税に対し財源財源と財務省のようなことをいいながら妨害している。

今回の臨時国会でも簗大臣問題をしつこく追及すると同時に財源財源とハエのようにうるさく騒いで審議を妨害するだろう。くだらない存在価値のない政党であり、次の選挙では一人残らず落選させるべきである。

高市総理は食料品の消費税減税分は国債を発行せず、再移出歳入の見直しで対応すると言っているのだから、それ以上財源財源という理由は何もない。そもそも立憲民主党や中道が選挙前に消費税減税を訴えていた時も財源は何も示していない。

また、今回のインフレや金利上昇の局面では特別に何もしなくても税収は増加する。消費者物価が１%上がれば税収は1.8兆円増加する。

民間のインフレ予想では今年度は2.5%とされており、これだけで4.5兆円の税収増となる。(物価1%上昇で税収は1.8兆円増える)。企業物価は７%程度上昇しており、これによる税収増は2兆円前後になると推計されている。

財源財源とと特別な増税に頼らなくても、これだけで食料品の消費税減税1%の財源としては十分である。

立憲民主党グループは野党としての存在感を示すなら、もっと国民生活のことを考えるべきである。国民より財務省のことを考えるような野党はいらない。

日本経済を衰退させた消費税、野党は今回の消費税減税実験を邪魔するな

財務省は消費税増税の都度、消費税が上がっても経済に対する影響は無いとウソをつき続けてきた。実際は橋本政権が消費税を3%から5%にあげだ後経済は目に見えて悪化した。また安倍政権が消費税を5%からあげた結果、経済停滞を生じアベノミクスは当初の目的を達成することに失敗した。

食料品だけとはいえ消費税が下がるのは今回が初めてである。野党の一部は給付金方式に路線を変更しているが、過去の例から給付金では経済効果はみられなかった。

消費税減税は貧困者対策としての効果もあるが、期待できる最大の効果は経済活性化である。消費税増税の都度経済が悪化したことは既に歴史が示しているが、今回初めて消費税を引き下げた時、経済がどう動くかは初めてのケースであり、実証実験する価値は十分にある。野党は食料品の消費税減税を邪魔すべきではない。

もし経済が好転するならば日本にとって良いことであり、2年で減税を止める必然性は何もない。高市首相は例え食料品の消費税減税が経済に好影響を与えたことが分かっても2年で元に戻すだろう。

野党はその時こそ、税率引き上げに反対すべきである。それが本来あるべき野党の対応である。

財務省の尻馬にのり食料品の消費税減税に反対するようでは野党の存在価値はない。

成長なくして貧困の解消はできない

選挙のたびにでてくるのが分配である。与党も野党も分配分配とバラマキを競うのが常である。何の為に分配を強調するかといえば、その目的は貧困の解消による格差是正である。しかし、分配政策だけでは貧困の解消はできない。

国が成長しない限り貧困の解消は難しい。日本で格差や貧困問題が顕在化したのは非正規雇用の拡大等で低賃金化が進んだにもかかわらず、企業業績が改善せず経済成長できなかったことにある。

円高が解消し今はむしろ円安が心配されている。高いと言われてきた日本の賃金は今ではすっかり安くなった。その結果日本企業の収益環境は大きく改善したはずである。それにもかかわらず未だに世界に占める日本企業の地位は低下したままであり、世界50社の中にはかろうじてトヨタが入ったり出たりしている程度である。

リスクを恐れ積極的な投資を行わず、非正規労働に代表される低賃金に依存して細々と収益を上げている企業が多かったことが低迷の原因である。

さらに、雇用を守るという名目の為に規制を強化して生産性の低い企業を守る政府の経済政策が日本経済の革新と発展を阻害している。

与党だけでなく野党も含め、日本の為に掲げるべきは、如何に企業の生産性を上げ日本経済を成長させるか、というものであるべきで、財成健全化の為に成長を犠牲にするなどとんでもない愚行である。

金利上昇や円安は気にする必要はない。日本にはリフレが必要

高市早苗首相が5日に行った所信表明演説で首相は「市場」という言葉を連呼した。首相が市場への配慮を鮮明にした背景にあるのが、財政悪化やインフレにつながりかねない積極財政が、日本国債の金利上昇や円安を招き、市場を揺さぶっているという現状だ。

しかし、今の日本には何よりもリフレ政策が必要である。リフレ政策とは、不況やデフレの状態から抜け出し、緩やかなインフレ目指す経済政策のことで、金利低下と資金供給で企業活動や投資が活発化し、 物価上昇に伴い、実質的な借金の負担が軽くなる等のメリットがある。一方で行き過ぎた円安や、急激な物価高による生活コストの上昇、長期金利の上昇や金融市場の不安定化を招くリスクがある。

アメリカはドル高も利上げも望んでいないので、日本にリフレ政策を止めるよう要求するのは、アメリカの立場からすればある意味当然と言える。

しかし、リフレ政策のマイナス面ばかり強調し高市政権の政策を妨害しようとするマスコミとその後ろにいる財務省の姿勢は国家に対する反逆行為と言える。

現在の３％台という国債金利は歴史的に見て決して高い金利ではない。そもそもバブル崩壊後のデフレ期の金利水準が異常であり、それ以前では戦前戦後を通じ長期金利は4-8%で推移している。長期金利6%程度までは大騒ぎする必要はない。日銀の国債保有残高も減少していることから、金利が急上昇の気配をみせれば日銀が買うことで鎮静化できる。

為替についても180円程度までは致命的ではない。国内の民間設備投資は、AI・半導体や脱炭素関連の需要を背景に、2026年度には過去最高を更新する強い伸びを示しており、これには円安も大いに寄与している。

長期に停滞した日本にとって今必要なのは経済成長であり、これには何よりもリフレ政策が必要であり、高市政権は決して間違っていない。

長期金利は管理可能であり、円相場は日本の設備投資が増加し輸出が伸びればある程度以上は円安は進行しない。赤字が続いていた貿易収支も2026年上半期（1～6月）には半導体等の輸出拡大により、貿易収支が約7,421億円の黒字へと転換。経常収支は2025年度では34兆5,218億円の黒字となり、過去最大規模の黒字を記録しており、円安が止まらなくなるという状況ではない。

国家財政にしても金利が上がれば新規発行分や借換した分の利息負担は増えるが、国債全体の1割程度にすぎず大したことではない。さらにインフレによって国債残高の対GDP比率は減少しむしろ財政改善となる。

また、変動金利住宅ローン総額約180兆円に対し、個人預金総額は2300兆円を超えており、金利上昇は国民にとってプラスの方が大きい。

高齢者の医療費を3割負担にしようとしているが、そこには高齢者の生活への配慮が無い

財務省の会議などでは現役世代の負担を減らすため、70歳以上の窓口負担を「原則3割」へ引き上げるべきだという提言がなされている。また、厚生労働省内や与党間では、負担能力に応じた「応能負担」を広げる検討が進められている。

ここには高齢者の生活に対する配慮が全くされていない。65歳以上の無職世帯(年金のみ)の可処分所得は夫婦2人世帯で22.2万円(収入から税、社会保険料等を控除した後)、消費支出が26.4万円で月4.2万円の赤字、単身世帯では可処分所得11.8万円、消費支出14.8万円で月３万円の不足、となってており、高卒初任給以下の年金で生活している平均的な高齢者には引き上げられた医療費の負担能力はなく、病気になれば医者に行かずに我慢するか、医者に行ったら食費等を削るしかない。

医療費は確かに増加しており、75歳以上の高齢者の一人当たり医療費は97万円にも達しており75歳未満の3.8倍にも達している。

高齢になれば確かに医療費は増加するが、だからといって医療費負担を上げ医者にかかれないようにするということは、国の政策として75歳になれば早く死ねと言っているようなもので現代版姨捨山と言えよう。

75歳以上の医療費使用比率を年間の医療費総額ごとに見ると1.ほとんと使わない層20%、年15万未満の層26%、15万円から50万円の層26%、50万円から100万円の層16%、それ以上使用しているの層38%となっている。

75歳以上の一人当たり医療費が97万円といっても、100万円以下の層が62%を占めており、それ以上医療費を使用している層が75歳以上の医療費を押し上げていることがわかる。

このうち寝たきりで治る可能性のない患者にどれだけの医療費が使われているかは明確でないが、超高額の医療費がこれらの層に使われていることは間違いない。

医療費負担増加で生活苦に喘ぐ比較的元気な高齢者を不健康にするよりは、安楽死を認め無駄な医療を止めるべきである。

反日国家に囲まれ、防衛をアメリカに依存している日本がICCのことでトランプに反対できるわけがない

トランプ政権がICC（国際刑事裁判所）の赤根所長に制裁を科したことを受け、教え子の弁護士らが所属する団体は制裁の撤回に向けたアメリカへの働き掛けなどを求める17万人分を超える署名を政府に提出した。

また、署名と合わせて提出された要望書では、制裁措置に反対することを日本政府として明確に表明することや制裁の撤回に向けてアメリカ政府と具体的に継続して協議することなどを求めている。

ICCを積極的に支援し、所長まで輩出している日本としては制裁への反対を表明することは当然のことであり正論でもある。

しかし、それは同時に不可能なことでもある。ICCに対する批判はトランプだけでなくルビオ国務長官はICCの解体を表明し、同盟国に対してICCの設立条約からの脱退を求めているように、現在のアメリカ全体の総意でもある。

日本という国の弱点は周囲を中国、ロシア、北朝鮮という核を持つ反日国家に囲まれていることである。隣国の韓国も必ずしも親日と言えず信頼に値しない。

唯一アメリカだけが頼りにできるパートナーであり、実際のところアメリカの軍事力が敵性国家が日本に手を出すことの障害となっている。

トランプ政権は従来のアメリカの政権と異なり、カナダやEUへの姿勢でも明らかなように、同盟国といえども平気で切り捨てる可能性は否定できない。

赤根所長が制裁対象となったことについて「大変残念だ」との談話を発表し、ICCへの一貫した支持を表明するのが高市政権にできる精一杯である。

署名を集めるのは勝手だが、それで政権を動かすことはできないし、政権も動くべきではない。アメリカを頼らなくても、自国だけで日本を攻めてもマイナスにしかならないと敵性国家に思わせるだけの攻撃力・防御力を整備して初めてアメリカにも正論をはける。

それまではアメリカがすることが気に入らなくても婉曲に伝えるしかない。

外国人を無秩序に入れれば、日本の良さが失われる

外国人旅行者の多くが日本の良いところとして、治安の良さや公共交通の正確さと快適さ、無料で清潔な公共空間、食文化の圧倒的なクォリティ、伝統と現在の共存等をあげている。

これらは日本人の幼児からの親や学校での教育に基づくものであり、外国人とは全く異なる。外国からの移民が移民先の文化や伝統を尊重し、それに沿った生き方をすれば問題はないのだが、アメリカ7やヨーロッパの例が示すように移民の多くは移民先の伝統や文化ではなく自分達の文化や行動様式、宗教をそのまま持ち込みコミュニティを構成する。

これら外国からの移民は日本の常識や価値判断を共有しない為、日本文化や常識が元になっている上記の日本の良さを守る者はごく少数に限られるだろう。

結果、外国人移民が増加するにつれ、日本から上記の良さが失われ、やがてアメリカやヨーロッパのような治安が悪く無秩序な国家となることは避けられない。

労働者が不足するなら、もっと高齢者を活用すべきであり、それでも足らなければロボットに力を入れロボット労働者を増やすべきである。

日本語もロクに話せず日本文化を理解しようともしない外国人を賃金が安いからと増やそうとするのは日本文明に対する破壊行為である。

財政健全化が何よりも重要と妄信し、日本は国民負担を増加させ経済と国民生活を破壊してきた

将来の歴史家が21世紀の日本没落を分析する上で、理解しがたいのは、何故日本は何度も同じ間違いを繰り返したのか、ということであろう。

橋本龍太郎が消費税を3%から5%に引き上げた後日本経済は大混乱に陥り、多額の税金を費やすことで、回復基調にもってきた景気を潰してしまった。後に橋本龍太郎は財務省に騙されたと歯ぎしりした。

安倍総理はアベノミクスとして大規模な金融緩和を行い景気回復をはかったが、消費税を5%から8%、10%に引き上げた結果、個人消費の減少に直面し、目標としたデフレ脱却は遅れることになった。

将来の歴史家は日本衰退の原因として、近視眼的な財政収支改善に拘り、経済そのもののメカニズムを理解

できない財務省が、日本政治に分不相応な影響力を持っていた政治システムの欠点にある、と結論づけることになる。

問題なのは財務省だけでなく、マスコミも野党ですら財政健全化至上主義から抜け出せていないことにある。勿論財政健全化は大切なことだが、経済が成長しない状態で財政健全化を強行しようとすると、そのしわ寄せは増税や社会保険負担の増加という形で国民生活を圧迫する。

現在の国民負担率は45.7%に達しており江戸時代以上の負担と揶揄されている。財政再建の為にこれ以上国民負担を増加させれば結果的に経済を縮小させ、むしろ財政は悪化する。

日本がすべきことは、短期的な財政が悪化したとしても経済成長に必要な手段を講じることである。高市政権は金のかからない既得権に関係する規制緩和には熱心でないところは評価できないが、経済成長の為の投資を増やそうとする政策は評価に値する。

目先の円安の脅威があるから、アメリカからの圧力があるからと、経済振興政策を止めるべきではない。

日本企業の中国離れは正解、中国は恩を受けてもすぐに忘れるが恨みは絶対に忘れない

帝国データバンクによると、ことし6月時点で中国に進出する日本企業の数は1万118社で、統計データのある2010年の調査以降、最多だった2012年の1万4394社から、約3割減少した。中国に進出する企業の約86％を「製造業」「卸売業」「サービス業」で占めていますが、いずれも2024年から2026年にかけて減少している。

その背景について、帝国データバンクは「近年の日中関係の悪化に加え、中国国内の景気停滞、レアアースの輸出制限といった経済的威圧行為、改正反スパイ法など、カントリーリスクが高まっていることや、東南アジア諸国や日本国内に拠点を移設、分散させるサプライチェーンの再編の動きも目立つ」などと分析している。

日本と日本企業にとっていいことである。トランプ大統領との会談で中国はまたまた第二次世界大戦を持ち出したが、ことあるごとに第二次世界大戦当時を引き合いに出し日本批判をするのが中国の常とう手段である。

一方で日中国交回復以降、中国の発展の為に資金や最新の技術を惜しみなく提供してきた日本の貢献については全く無視している。

鄧小平等の中国指導者が日本に感謝してきた歴史もすっかりなかったことにされている。中国に地理的に近く当時世界第二の経済大国であった日本が官民挙げて中国を支援しなかったら今日の中国が存在しなかったことは明らかである。

しかし、発展を実現した中国はほんの少し前どれだけ日本の世話になったかはすっかり忘れ去り、思い出すのははるか前の第二次世界大戦前の恨みばかりである。

日本企業がどれだけ中国に貢献しても、過去の恨みの前ではその貢献はあっさり無視されてしまう。中国に多額の投資をしても、過去の恨みと敵性国家というレッテル貼りで没収されても何ら不思議はない。

日本企業はすべからく中国からは撤退すべきである。他にも有望な市場はいくらもある。

日本総研の藻谷浩介は都合の良い数字をピックアップし毎日新聞を通じて大嘘をつく

日本総研の藻谷浩介とやらが9月27日付の毎日新聞の2面で「聞きかじりに」ご注意といいながら都合のいい数字を引っ張りだして大嘘をついている。

こいつは何を言いたいかというと、日本経済の失われた30年はなかった。失われたのは安倍政権以降の十数年だということらしい。

しかし、その論拠が出鱈目である。今の方が株価もGDPが上だから失われた30年はなかったというのである。バカも極まれりである。1989年の名目GDPは439兆円、2025年が664兆円、確かに増えてはいるが伸び率は51%に過ぎない。この間中国や韓国は別格として先進国でもアメリカは445%、ドイツが268%、フランスが201%、イギリスが392%、イタリア241%もそれぞれ自国通貨の名目GDPが伸びている。日本の悲惨な数字を見てどの口が失われた30年はなかったというのだろうか。

失われたのは安倍政権以降の十数年のいう主張の時には何故か突然ドル換算した数字で比較している。この間円安になっているから確かにドル換算すれば減ったかもしれない。しかし、国民生活や国内経済にとってドル換算したGDPなど何の関係もない。国内経済や国民生活、国の財政に直結するのは円建ての名目GDPである。

第二次安倍内閣は2012年12月から2020年9月まで継続しているので、2012年と2021年の名目GDPを比較すると2012年が505兆円、2021年が574兆円でこの間で13.7%増加している。この間アメリカは58.3%、ドイツは31.5%、フランスが20.1%、イギリスが34.9%、イタリアが12.6%の伸びとなっており、安倍政権の間に日本は過去の歴史的な低成長を脱却し、各国との成長格差を縮めることができたことがわかる。

こり数値を見ても、藻谷の言っていることは大嘘であることは明白である。日本総合研究所は、システムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する総合情報サービス企業らしいが、データをこんな風に読み間違う者が主席研究員を務めているようでは、高い金を支払って日本総研に依頼するのは金の無駄遣いではないだろうか。