日本社会では政治や法律だけでなく様々な制度が現実に適合できなくなっている。しかし、与党は勿論野党もそれを改善しようとしていない。
コロナ禍でようやく日本が遅れた国であることが国民の目にも明らかになった。特にDX化の遅れが指摘されているが、これは単に技術面の問題というよりは日本に内在する制度全般の問題である。
多くの業界で利権集団と官僚の規制により、海外で利用されている技術や薬品、事業が国内で実施できない。この結果、新しい事業分野での日本の遅れが拡大している。海外で使えても日本で使えない薬品やライドシェアー事業などはその一例である。
また、日本では自称人権派を中心に、プライバシーが侵害されるとの大義名分の下で、行政事務の効率化に反対する声が大きく、せっかく多額の税金を投入してマイナンバー制度を作っても全く行政の効率化につながっていない。
日本の制度疲労はこれだけではない。相続制度の不備から日本国内では利用できない土地や家屋が急増している。国土の有効利用という観点から見てこれは大きな損失である。
安全保障面においても同様である。多額の予算を軍事費用に費やしているが、法制度の遅れからその高価な武器は実際の安全保障には使えない。
今の日本にとって何が必要で、それを実施する為にはどのような法律や制度が邪魔でどう改善すべきなのか、衰退しつつある日本国は今こそすべての法律や規制を見直して改善すべきである。