昨日東京労働局の対応について書きましたが、途中で脱線しあらぬ方向に行ってしまいました。今日はこの件の補足を述べさせて頂きますが、そもそもの発端は西武所沢店が店員を全員女性にしたところから始まります。この行為は明らかに所謂「男女雇用機会均等法」に抵触し、その告発にドクター差別様とマスター様が同局に赴かれたが、役人の曲解により退けられたとのことであります。私も同局の複数の担当者や所沢市役所と過去お話を致しましたが、皆様共通なのが「歴史的に女性の社会進出が阻まれて来たので、その救済の為の施策である。」と口を揃えて仰るのです。しかしこんな馬鹿々々しい解釈はあり得ず、子供だましにもなりません。皆同じ見解を示すというのはどこかがそれを捏造し広めていると思われますが、何処が根源であるかは今のところ不明であります。
もうひとつ実例を上げますと新宿の「タカノフルーツバー」で、ここでは恒常的に男性客の排除を行っております。（女性同伴なら入店可）この行為もまた男性差別であり、事実「男女共同参画社会基本法」「東京都男女平等参画基本条例」「新宿区男女共同参画推進条例」等に抵触するのは明確なのですが、当の「タカノフルーツバー」では新宿区の調査に対し、「条例に抵触するものではないとの判断に基づき営業を継続している」という回答をしており、区条例に罰則規定がないのをいいことに全く開き直っております。これはもう鉄面皮としか申しようがございません。
取り締まる役人の側が前述のような体たらくでありますから、当然民間業者もそれに倣います。昨日書いたように法治国家であるならば誰でもわかる明確な文章できちんとした条文を書き、それを例外なく実行して頂きたい。法律の恣意的な解釈など無用であります。