・6月定例会
改選後初の定例会が６月１３日～７月１２日まで開催。知事選があったため、２月議会ではなく６月議会で本年度当初予算案を審議。
福岡県一般会計当初予算（1兆7,858億）、同特別会計当初予算（9,503億）、宿泊税条例・同基金条例、副知事人事（再任）など、44議案を可決・同意。
予算審議のため「予算特別委員会」が設置され、私も委員に選任されました。委員会では、JR日田彦山線の災害復旧問題などで、知事との間でやり取りが交わされました。この問題に対し知事は、政治家として決断していく、と述べられましたが、県民目線で、被災自治体の先頭に立って行動されるよう、引き続き注視していきます。
・6月議会 予算特別委員会質疑要旨
※読みやすいように要約版にしております。
実際のやり取りについては、県議会ＨＰで覧になれます。
（→Ⅰ全文 ）
Q外国人材受入対策
①県内の在留外国人数の現状の説明を。
②国は、深刻な人手不足に対応するため、新たな在留資格「特定技能」を創設。農業、介護、建設など１４の分野に限り、一定要件で外国人労働者を受け入れることに。現在でも在住外国人が増加する中、「特定技能」が創設されたことで、更なる増加が想定。国は今後５年間に「特定技能」の資格で約３４万人の外国人労働者受入れを想定。地域ごとの受入数の予測は発表していないが、全国での受入数を本県の割合で案分すると、本県での受入れ見込みは１万人を超える。県としてどう対応。
③今年度予算案に盛込まれた「福岡県外国人材受入対策協議会」「福岡県外国人相談センター」の内容は。また、福岡市だけではなく、外国人が身近で相談できる体制を作っていくことが重要なのではないか。
④外国人労働者も各地域にとっては住民の一人。充実した生活を送ってもらうためには、地域として外国人を受け入れていくことが必要。町内会活動や市町村行事への参加を促進していく必要も。市町村によっては十分なノウハウをもっていない場合も。市町村への支援も含め、県として今後どのように取り組んでいくのか。
A
①本県の在留外国人数は、平成３０年末時点で７６，７８９人、５年前と比べ約１．３６倍に増加。特に近年は「技能実習」の伸びが著しく、５年前と比べ約３．４倍。「国籍別」では中国が最多。近年は、ベトナム・ネパールが大きく増加。ベトナムは５年前の４倍以上。「市町村別」では、福岡市、北九州市、久留米市についで苅田町が４位。苅田町は人口に占める在留外国人が４．０％と高い。
②知事部局・教育庁・警察本部による連絡会議を昨年１１月に設置。情報収集や、業界団体や事業者へのヒアリング調査等を行った。また、県、国、市町村、業界団体、地域国際化協会、士業団体等の５９団体で構成する「福岡県外国人材受入対策協議会」を６月５日に設置。
③協議会の協力を得ながら、外国人材や受入事業主を対象としたアンケート調査を実施、課題を把握。結果を踏まえ、協議会において対策を検討、実施していく。外国人相談センターは、福岡市内にある福岡県国際交流センターに設置。来所、メール、電話での相談に対応するほか、電話通訳サービスを活用し、市町村の窓口において相談できるよう支援。また、県内各地域において出張相談会を実施することも考えている。各地域に在住する外国人が身近な所で相談できるようにしたい。
④地域における外国人と住民との共生に関する優良取組事例を収集、毎年開催している「国際交流市町村連絡会議」などを通じて情報提供。具体的な取り組みに関する相談については、県の関係各課と協力して対応するほか、自治体の国際化を支援する「一般財団法人自治体国際化協会」につなぎ支援。外国人材の円滑な受入れに向けた労働環境や生活環境の整備に継続的に取組む。
Q中小企業支援
①少子高齢化がますます進行し、消費市場の縮小が見込まれる中、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい。１０月に消費増税も控えており、更なる懸念が。また、人手不足は全国的に顕著で、後継者不足という深刻な問題も。県としての支援が必要。今年度予算案には、中小企業支援のための融資制度が昨年度同様に措置。まずこの制度融資とは。
②安倍総理は５月、中小企業の事業承継問題に関し、後継者に企業債務の個人保証を求めない仕組みをつくると表明。また、6月２１日に閣議決定された成長戦略では、「事業承継時に経営者の個人保証を一定要件の下で不要とする新たなメニューを創設」、「専門家の支援・確認を受けた場合、企業の保証料負担を最大でゼロとなるよう軽減」と明記。どう受け止めるか。
③この新制度はどのような要件で実施されるのか。どのようなスケジュールで導入されるのか。またその新制度により、県に新たな負担は生じないのか。
④県経済発展のためには、今ある中小企業支援に加え、新たな活力を生み出す新規創業を支援することも重要。この点、国の新制度は新規創業を対象としていない。新規創業こそ困難な課題が多く、より一層の支援が必要では。新規創業支援について、県として何らかの手当てはできないのか。
⑤私も多くの経営者と意見交換する中で、資金繰りに頭を悩ませている経営者が本当に多いことを実感。中小企業支援には何といっても資金繰り、といっても言い過ぎでない。今年度予算案を含め、中小企業の資金繰り支援にどう取組むのか。
A
①県制度融資は、中小企業に対する金融機関の低利融資を促進し、中小企業の資金繰りの円滑化を支援する制度。中小企業の金利負担を軽減するため、金融機関に対し低利融資に必要な原資の一部を預託。また、信用保証協会への保証料負担を軽減するため保証料補填を行っている。更に、信用保証協会の積極的な保証を促すため、金融機関に対する代位弁済に至った場合の損失補償を行っている。
②経営者の個人保証を不要にする新メニューの創設や、保証料負担軽減の大胆な措置が講じられることは、中小企業の資金繰りの更なる円滑化をもたらす。個人保証が原因で事業承継ができないケースも減少し、事業承継の一層の促進につながる。
③国の新制度に関し、個人保証が不要となる一定の要件等については現段階では未定。導入スケジュールについては、来年１月に周知、４月から運用開始の見込み。なお、今回の措置に伴う必要経費は全て国の負担で、県に新たな負担は生じないと聞いている。
④県の制度融資では、新たに創業する個人や創業後１年未満の中小企業を対象に、低金利の資金メニュー設けている。この資金については、県と信用保証協会が折半し、企業の保証料負担をゼロにしている。制度融資以外の支援としては、県内４地域に設置した地域中小企業支援協議会において、創業支援スキル向上研修会、女性向け創業相談会などを実施、創業の促進を図っている。
⑤今年度予算案では、中小企業の更なる成長支援のため、生産性向上に向け新たな設備導入を支援するための資金、１０月の消費税率引上げで影響が生じた中小企業を対象とした資金の創設を提案。今後も、中小企業が抱える様々な資金需要に対応できるよう、関係機関と連携し円滑な資金繰りをしっかり支援。