お父さんの小遣いがピンチだ。２５日が給料日の人もそうでない人も、未成年の子供がいる人は給与明細をチェックしてみてほしい。手取り額が減っていないだろうか。実は１月分から所得税が増税されており、年収７００万円で子供２人の世帯では年６万円以上の増税になるケースもあるのだ。
増税の要因は、所得税について１５歳までの子どもを扶養する場合に適用されていた「年少扶養控除」３８万円と、１６～１８歳が対象の「特定扶養控除」の上乗せ分２５万円が廃止されたこと。
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控除が廃止・縮小されると、会社が毎月の給料から天引きする源泉徴収の額が増え、その分だけ手取りが減る。
たとえば月収から社会保険料を差し引いた額が４０万円で専業主婦と中学生以下の子供２人を扶養する人の場合、昨年は扶養対象が３人で源泉徴収額は７４００円だった。ところが今年も給料が同じだったとすると、子供２人が扶養対象から外れ、源泉徴収額は１万３０００円になる。差額の５６００円が手取りの減少分だ。
子供が中学生と高校生１人ずつのケースについて年収別で試算したのが別表だ。年収５００万円で約３万２０００円、７００万円で６万３０００円と、年収の１％前後の増税になる。
新生フィナンシャルの昨年の調査によると、１カ月のサラリーマンの小遣いは４万６００円。ここからするとお父さんの１カ月の小遣いがほぼ吹っ飛ぶ計算になる。
しかも来年６月からは住民税についても適用されるので、それぞれ４万５０００円の増税。まさに踏んだり蹴ったりだ。
政府は年少扶養控除を廃止・縮小する代わりに月１万３０００円の子ども手当を支給する政策だが、ファイナンシャル・プランナーの中浜祐士氏は「控除廃止や（自民党政権下で実施されていた）児童手当の廃止を考慮するとメリットはほとんどない」と指摘する。
子ども手当は１年間の時限立法のため来年度分は新たに法案を通す必要があるが、まったくメドが立っていない。そんな状況でちゃっかり増税されては、国家財政よりも家計の財政が先に破綻しかねない。
給料が今後も増えそうにない人はどうすればいいのか。前出の中浜氏は「財務体質が強い保険会社の終身年金や、海外の株・債券・ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、都心の賃貸住宅など、長期的に現金収入を生み出す資産への投資も手だが、現金を生み出す最大の資産である自分自身の“運用期間”（労働年数）を長くするための自己投資こそが最大の資産運用」とアドバイスする。
最後の頼みは自分しかないということか。
相変わらずの、増税ラッシュ。
民主党の言ってた埋蔵金って、国民の中にあったんだね。
国民の生活が第一の文字が、民主党のポスターから消える訳だ・・・
