一般会計総額92兆2992億円の2010年度予算案は2日夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの各党は反対した。憲法の規定により、予算案は参院で議決されなくても衆院通過後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。
 政府・与党は、子ども手当支給や高校授業料無償化などマニフェスト(政権公約)で掲げた主要施策の参院選前の実現に向け、参院での予算審議と並行して関連法案の年度内成立を目指す。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に加え、北海道教職員組合による違法献金事件を追及する方針。「政治とカネ」が引き続き焦点となる。 

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 生ごみと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を静岡大工学部の佐古猛教授(物質工学)らの研究グループが開発したと3日、発表した。コンビニやスーパーから出されるプラスチック容器入りの食品廃棄物や農作物の非食用部分などから「国産」の燃料を作り出すことができる。3年後の実用化を目指す。

 200度・20気圧の亜臨界水と呼ばれる高温高圧の「水」の中で、生ごみと廃プラスチックを約30分かき混ぜると、直径1~5ミリに分解されたプラスチックの周りに生ごみからできた可燃性粒子が付着する。これが粉末燃料となり、添加物なしで加圧するだけでペレット状に加工することができる。

 石炭の熱量が1キロ当たり6750キロカロリーに対し、この粉末燃料は同6250~7000キロカロリーとほぼ同じ。また、硫黄酸化物は発生せず、窒素酸化物やダイオキシンなどの発生も一般のごみ焼却場の排出基準を大幅に下回る。生ごみ1トンと廃プラスチック200キロから400キロの燃料を作ることができ、焼却灰は燃焼前の数%と少なく、リンなどを含むため無機肥料として再利用できる可能性もある。

 一部の自治体では、生ごみに接着剤や石灰を混ぜてペレット状にするRDF(ごみ固形燃料)を製造するプラントが導入された。だが、RDFは熱量が低く重油などの助燃剤が必要になる場合があるほか、焼却灰に石灰が残り処理費用がかかるなどの問題があった。また、発酵によって発生したメタンガスが原因と見られる火災が発生するなどのトラブルもあり、普及していない。今回の技術は、こうした問題をいずれも回避できるという。【瀬上順敬】

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 国会は24日も、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を巡って与野党の対立が続いた。与党は小沢氏の招致要求などを拒否して譲らず、自民党はこの日も衆院ですべての委員会審議を欠席した。同党の川崎二郎国対委員長は民主党出身の横路孝弘衆院議長に事態打開を直訴したが、議長は指導力を発揮せず、与野党の主張は隔たったままだ。

 自民党は23日、同党出身の衛藤征士郎副議長を通じて横路氏にあっせんを求め、「議長のリーダーシップを期待したい」(大島理森幹事長)と望みをかけていた。

 しかし、24日に衆院議長公邸を訪ねた川崎氏に横路氏は、10年度予算案の審議中に子ども手当法案を審議入りさせた与党に「政権交代するたびに(国会運営の)ルールが変わるのは困る」と苦言を呈した半面、「どう打開したらいいのか」と苦悩もにじませた。

 民主党は野党時代、自民、公明両党ペースの国会運営に抗議し、自民党出身の河野洋平議長(当時)にたびたび頼った経緯がある。河野氏も与党から「弱腰」と批判されつつ、野党にある程度配慮してきた。

 自民党は与党の「恩返し」に期待をつなぐが、横路氏の意向を受けた24日夜の民主、自民両党国対委員長会談は成果なく終わり、川崎氏は「子供の使いじゃない」と周辺に不満を漏らした。

 与党側は松本剛明衆院議院運営委員長(民主)が24日、子ども手当法案に続き、高校無償化法案を審議入りさせるため、衆院本会議を25日に開くことを職権で決定。審議日程を着々と進めている。【木下訓明】

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