名古屋市臨時議会で、総務環境、財政福祉両委員会は20日、市民税10%減税の恒久化、議員報酬半減の2条例案と、地域委員会のモデル実施を増やす補正予算案の計3議案を、いずれも全会一致で否決した。21日の本会議でも否決される見通しで、河村たかし市長と議会の対立はさらに深まりそうだ。

 委員会では、市民税減税の恒久化に対し「恒久財源が示されていない」、議員報酬半減は「客観的なデータを踏まえ、議会が主体的に決めるべきだ」との指摘があった。地域委員会については「8地区でモデル実施されており、十分な検証がされていない」とした。

 名古屋市議会は2月定例会で、河村市長が提案した議員の定数と報酬を半減する条例案や地域委員会のモデル実施追加の予算案を否決し、09年12月に成立した市民税減税条例を1年限りに修正した。市長はこれを不服として臨時議会を招集し、3議案を再提出していた。【丸山進、高橋恵子】

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 裁判員裁判で被告の責任能力が争われた場合などに使われる難解な精神医学用語を易しく解説しようと、日本司法精神医学会(中島豊爾理事長、約530人)は「だれでもわかる精神医学用語集 裁判員制度のために」(1000円)を出版した。裁判員向けの精神医学解説書の出版は初の試みという。【伊藤直孝】

 編集グループの代表は裁判員裁判での証言経験もある五十嵐禎人(よしと)千葉大教授(46)。07年、裁判員制度導入に向けた同大と千葉地裁の研究会で、裁判官から「精神鑑定の用語が分かりにくい」と指摘されたのがきっかけ。裁判官や検察官に意見を聞いて基本的な用語や分かりにくい用語を選び、「うつ病」「統合失調症」など約500の専門用語を解説した。

 刑事裁判では被告が「心神喪失」なら無罪になり、「心神耗弱」なら刑が減軽される。用語集では心神喪失を「自分の行為が善いか悪いか分からない人。あるいは分かっているが行為をやめることができない人」、心神耗弱は「その判断能力が著しく低下した人」と説明している。

 「薬物依存」と「薬物中毒」の違いについては「依存は体内に薬物があるかないかにかかわらず、やめられなくなっている状態。中毒は薬物が体内にあって害を及ぼしている状態」と紹介した。

 五十嵐教授は「病気の違いを一般市民に理解してもらうのは難しく、どうしても専門用語が多くなる。用語集で多少の予備知識を持ってもらえれば、一般市民から選ばれる裁判員の理解も進むはず。法律家には専門用語の言い換えの実例として参考にしてほしい」と話している。

 問い合わせは民事法研究会(03・5798・7277)。

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 厚生労働省は14日、強毒型の新型インフルエンザが発生した場合に備えた事業継続計画を発表した。

 計画では強毒性の新型が発生した場合、本人の罹患(りかん)や家族の看病などで、省内の職員約3300人のうち、4割の約1300人が欠勤すると試算。新型インフル対策を最優先業務に位置づけ、昨年発生した新型インフルのピーク時よりも100人多い、約500人が対応に当たることとした。

 新規施策の企画・立案や予算業務、国会対応などは業務を縮小。調査・統計業務、緊急性のない会議や式典などは中止する。

 昨年8月に内閣官房が計画を作成するためのガイドラインを発表しており、すでに経済産業省や警察庁など8省庁が事業継続計画を作成している。

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