2017年6月6日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国の流通業界で行われてきた「愛国心マーケティング」の効果が最近目に見えて薄れているという。「愛国心マーケティング」とはその名の通り、国民の愛国心をあおり、それを巧みに消費行動に結び付ける商法。サッカーワールドカップなどスポーツの国際大会、日本からの独立記念日などに合わせ、特に2000年代に入って広がっていた。
この商法の代表格と言えば、日本統治からの解放を祝う記念日「光復節」（8月15日）を商品名に冠した国産コーラ「815コーラ」が挙げられる。製造元の倒産で2004年に一度販売が終了したが、ブランドを買い取った熊津（ウンジン）食品が16年に販売を再開、同年12月からコンビニエンスストアに流通し始めたが、業績は芳しくない。昨年4000億ウォン（約392億円）規模だった韓国コーラ市場のうち、同商品のシェアはわずか2．1％、コンビニ業界内シェア72．7％のコカコーラや20．0％のペプシコーラに大きく水をあけられている。
この結果からもうかがえるように、韓国における愛国心マーケティングの効果は、15年ごろまでとそれ以降とで「対照的」な状況だと記事は指摘する。日本統治からの解放70周年を迎えた15年、流通業界は活発な「愛国心マーケティング」を繰り広げた。建物の外には大型の韓国国旗（太極旗）を掲げ、各企業の広告には、伊藤博文を暗殺した英雄とされる独立運動家・安重根（アン・ジュングン）が登場した。
しかし今年に入り、韓国の独立運動記念日「三一節」（3月1日）から状況は大きく変わったという。デパート・スーパーなど主要流通業会も今年の三一節には愛国心マーケティングを行わず、6月6日の戦没者追悼記念日「顕忠日」にも実施する予定は聞かれない。