化粧品などの免税販売をめぐり、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」をチェーン展開する運営会社2社が大阪国税局の税務調査を受け、2021年8月期までの2年間に過少申告加算税を含め消費税計約3億円を追徴課税されたことがわかった。転売目的など、免税要件を満たさない外国人客への販売が約30億円分あったとみられる。 【画像】段ボール箱から見つかった現金1億4千万円 追徴課税されたのは「中央ダイコク」と「道頓堀ダイコク」（いずれも大阪市中央区）。2社とも修正申告し、全額を納付したという。 関係者によると、日本に住む中国人らが転売業者に雇われ、「買い子」として2社の一部店舗で化粧品や日用品を大量購入するなどしたケースが多数見つかり、免税要件を満たさないと指摘されたという。指摘を受けた期間は、コロナ禍の影響で訪日客が激減していた時期と重なる。 親会社の「ダイコク」は取材に「パスポートでの本人確認や在留期間の確認などが不十分だったと国税局から指摘を受けた。真摯（しんし）に受け止め、適正な免税販売をする」としている。