沖縄セルラーはKDDIグループですが、地域会社で地元に力をいれている企業です。 ITmedia Mobile より 沖縄セルラーの代表取締役社長 起橋俊男氏のインタビュー（抜粋） 「沖縄におけるauが、ドコモやソフトバンクモバイルと大きく違うのが競争のフォーメーションです。（全国的に見れば）わずか1％の経済規模である沖縄で、沖縄セルラーは100％の力で戦えるフォーメーションを取っています」（起橋氏） 沖縄セルラーは沖縄市場を1社でカバーするが、ドコモやソフトバンクモバイルは違う。あくまで本土の延長線上で沖縄市場を捉えている。 「沖縄2 件は東京から1000マイルも離れていますし、周辺は海に囲まれて隔絶されている。さらに経済規模も小さい。このような市場を本土の視点で見れば、（全体の）1％の重要度しかない。当然、資源配分も小さくなります。 こういった市場環境においては、むしろその地域の会社として、小さいながらも100％の力で臨める体制を作った方がビジネスがしやすい。KDDIは多くの会社が合併してできましたが、その合併劇の時にも沖縄セルラーの統合は検討されませんでした。KDDI幹部も、沖縄セルラー2 件の体制がこの市場の成功要因であると認識していたからです」（起橋氏） さらに沖縄セルラー2 件は“地元の会社”であることも重視している。それは沖縄セルラー設立時の状況まで遡るとよく分かる。51％の資本はDDI（当時）が出したが、残りは「沖縄経済界をあげてご協力ください、と呼びかけた」（起橋氏）という。結果として、地元企業や名士の多くが沖縄セルラーに協力することになった。 初代社長の稲嶺氏は沖縄経済界を代表するりゅうせきグループの社長であり、沖縄経営者協会会長なども務めた。後に沖縄県知事にもなる沖縄経済界のキーパーソンだ。 このように沖縄セルラーは沖縄の経済界と市場が育んだ“地元企業”という面が強く、それが沖縄人の心情的な支持を得たからという事のようです。
