―― 議 事 ―― ○白井会長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから沖縄振興審議会を開催いた します。委員の皆様方には、大変お忙しいところをお繰合せの上、ご出席いただきまして ありがとうございます。 本日、所用のためにご欠席の委員は翁長委員でございます。 それでは早速ですけれども、まず今日は茂木沖縄及び北方対策担当大臣にご出席をいた だいておりますので、大臣の方からごあいさつを賜りたいと思います。よろしくお願いし ます。 ○茂木大臣 皆さんこんにちは。今、白井会長からご紹介いただきました茂木でございま す。昨年の９月から、沖縄担当の大臣を拝命いたしております。 今日はお忙しい中、会長を始め委員の先生方にはお集まりいただきまして心から御礼を 申し上げます。 昨年の９月の就任以来、私も沖縄の現状を見ておりますが、皆様のご努力もありまして インフラの整備というのはある程度進んできました。しかし、雇用の問題を始め、まだま ださまざまな対策が残っておりまして、自立型の経済をどう構築していくかという新たな 課題の解決に向けて、皆さんとともに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えていると ころであります。 実は、昨日、内閣府において美ら島会議というものをちょうど立ち上げたところであり ます。これは知事から、やはり離島の現状は三位一体の改革等々もあって大変厳しいとこ ろがあるとの話があり、内閣府としても全面的にバックアップをしていきたい。各島ごと に、大体 20 代の後半から 30 代の前半くらいの担当者を置いて、その島の皆さん、地元の 皆さんと一緒に課題を考えて、それを事業化していき、予算にも反映していこう。こうい うことで沖縄の離島活性化の検討を始めたところです。 昨日、第１回の会議を開始しまして私から各担当に対し、２日３日行ってアイデアが何 もなしで帰ってくるのではだめだから、アイデアが浮かんでくるまでずっと駐在するよう にと、訓示しました。逆に沖縄の側からも積極的に提案をしてもらいたい。一緒に考え、 提案をしてもらって、それを受けて国としても動いていくという新しい形をつくっていき たいと思っております。 さて、沖縄の現状を具体的に見ますと、明るい側面がいくつか見えてまいります。これ は知事を始め、多くの関係者の皆さんのご努力の賜物と思っております。昨年の入域観光 者もようやく 500 万人を突破しました。508 万人ということで、私は「ゴーヤ」と言って 4 おりますけれども、そういう状況も生まれてきておりますし、情報関連の産業につきまし ても平成８年以降コールセンターなど、さまざまな分野で県外からの立地が進みまして 6,000 人の雇用も生んでいる。 その一方で、例えば失業率はまだ高い。特に若い人の失業率が圧倒的に高い。こういう 大きな問題点も抱えているわけでありまして、今後解決していかなければならない課題も 大きいと思っております。 今年は、沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画の３年目に当たる一つの節目の年でありま す。 日本経済全体を見ても、まさに景気の回復局面に入りつつあり、さまざまな広がりが出 てきています。例えば、一部の自動車や情報家電などが良い産業として挙げられていたの が、他のサービス産業や素材産業などの分野にまで広がりも出てきている。今までの大企 業は良いけれども中小企業は悪いという状況から、中小企業の中でもまだばらつきはある ものの良いところが出てきている。東京は良いけれども地方は悪いという状況から、地方 の中でもばらつきがあるものの良い要素が出てきた。こういう広がりも大切にしていく。 まさにギアチェンジの好機でありまして、沖縄においても自立型経済の構築に向けてし っかり生かしていくことが大切だと考えております。 沖縄の大学院大学の設立構想に関連しましては、学長予定者としてノーベル賞受賞者の ブレナー博士にご内諾をいただいたところであります。このブレナー博士のリーダーシッ プの下で先行的事業の実施、そしてまた開学までの基盤整備を行う法人の設立の準備など も、いろいろな皆さんのご協力をいただきながら順調に進んでいると考えております。 それから、平成 16 年度の予算につきましては、財政全体の状況が大変厳しい中において、 沖縄に関連しましては、公共事業等どうしても全国的に減らすところはありましたが、産 業振興に必要な予算等々を確保させていただいたのではないかと思っているところであり ます。 また、三位一体の改革、まさにこれが今年、来年と進んでいくわけでありますが、そう いった中において、これは離島の問題もあるわけでありますけれども、沖縄の置かれてい る特殊事情ということも十分配慮した上で、沖縄振興計画が着実に実施できるように最大 限努めてまいりたいと感じている次第であります。 この審議会の委員の先生方におかれては、今まで非常に活発なご議論をいただいている。 また、示唆に富むアドバイスも出していただいているとうかがっております。本日の審議 会も実り多いご議論を賜りますことをお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていた だきます。ありがとうございます。 5 ○白井会長 ありがとうございました。それから、今日は稲嶺沖縄県知事もお見えですの で、一言ごあいさつをお願いします。 ○稲嶺委員 まずは、一言ごあいさつ申し上げます。 沖縄の振興につきましては白井会長を始め、委員の皆様には多面にわたりましてご支援 を賜りまして心から御礼を申し上げたいと思います。 平成 14 年７月に、21 世紀初頭の沖縄の進むべき方向性を示す総合計画として沖縄振興 計画が決定されて、今年はちょうど３年目に入ります。その間、実施計画である観光振興 計画、情報通信産業振興計画、農林水産業振興計画及び職業安定計画の法定４分野を始め、 各分野別計画については厳しい財政状況の中にもかかわらず、大変なご配慮をいただきま して、各種施策事業の実施により着実に推進してまいりました。 合わせまして、今年度におきましてもただいま大臣からお話がございましたように大学 院大学関連の科学技術振興関連予算あるいは沖縄振興特別対策調整費等の予算配分に引き 続き特別のご配慮をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 今ゴーヤの話が出ましたけれども、お陰をもちまして観光客につきましては過去最高の 508 万人余の観光入域客を達成しまして順調に推移しております。 完全失業率も依然として高い水準ではありますが、本年２月及び３月と、２か月連続で 平成 12 年２月以来、約４年ぶりに６％台に低下して改善の兆しが見えてまいりました。県 としては引き続き特定免税店制度や情報特区、金融特区等の制度を積極的に活用して、観 光・リゾート産業あるいは情報通信関連産業等の集積を図ることにより、自立型経済の構 築に向けて県民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 委員の皆様には、今後とも本県の振興、発展にご尽力、ご支援をくださるよう、心から お願いを申し上げます。 また、茂木大臣を始めとして内閣府沖縄担当部局の皆様におかれましても、昨日も沖縄 の離島の問題について本当に真剣に取り組んでいただくということになりましたけれども、 これまでの取り組みに対して心から感謝を申し上げたいと思います。 それと同時に沖縄の振興計画、振興につきまして、今後とも特段のご配慮をお願いいた しまして私のあいさつといたします。ありがとうございました。 （報道陣退室） ○白井会長 ありがとうございました。茂木大臣は、この後の公務の関係でここでご退席 です。お忙しい中、どうもありがとうございました。 ○茂木大臣 どうもありがとうございました。あとはよろしくお願いいたします。 （茂木大臣退室） 6 ○白井会長 議事に入りますが、その前に内閣府の職員の方に異動がございましたので、 事務局の方からご紹介いただきたいと思います。 ○企画担当参事官 事務局の方からご紹介させていただきます。 本年１月６日付で任命されました佐藤内閣府審議官でございます。 ○内閣府審議官 内閣府審議官の佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○企画担当参事官 ３月 30 日付で任命されました竹林沖縄総合事務局長でございます。 ○総合事務局長 沖縄総合事務局長を拝命いたしました竹林でございます。よろしくお願 いいたします。 ○企画担当参事官 以上でございます。 ○白井会長 よろしくお願いします。 それでは、事務局の方から今日の配布資料についてご説明いただきます。 ○企画担当参事官 それでは、お手元にお配りをいたしております資料につきましてご確 認をお願いいたしたいと存じます。それぞれにナンバーを振ってございます。 まず資料１は、「沖縄振興特別措置法に基づく分野別計画について」の資料でございます。 資料２は、「沖縄振興審議会運営規則」でございます。 資料３は、「第６回審議会における議論の経過報告」でございます。 資料４は、「最近の沖縄情勢及び沖縄政策の動向」についてというやや厚い資料を添付し てございます。 資料５は、平成 16 年度の内閣府沖縄担当部局の予算額、それから平成 16 年度沖縄振興 の重点施策についての資料が続いてつづられてございます。 最後に資料６でございますが、「企業誘致活動に係る取組状況」についての資料でござい まして、頭紙が付いておりまして、その後に何枚かの資料を付けてございます。以上でご ざいます。よろしくお願いいたします。 ○白井会長 それでは今日の議題ですけれども、「沖縄振興特別措置法に基づく分野別計画 について」というものが第１番目の議題でございます。これに移りたいと思います。 それでは、まず沖縄振興特別措置法に基づく分野別計画について事務局の方からご説明 をお願いします。 ○政策統括官 政策統括官の武田でございます。私の方からまず分野別計画につきまして ご説明を申し上げます。資料の１をご覧いただきながらお聞き取り願えればと思います。 まず、沖縄振興特別措置法に基づきます各分野別の計画というものがございます。これ は、沖縄振興計画の推進に当たって特に重要な観光振興、情報通信産業振興、農林水産業 振興、職業安定の４分野につきまして、沖縄県知事が具体的な実施計画としてそれぞれの 7 分野別計画を策定して主務大臣の同意を得ることができるとされているところでございま す。 それぞれの主務大臣というのはそこに書いてございますが、観光振興計画であれば内閣 総理大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣、そういった具合にそれぞれの省庁に わたる内容を含んでおることから、それぞれの大臣が同意をするということになっておる ところでございます。 この同意を行うに当たりましては、主務大臣は関係行政機関の長に協議をするとともに 沖縄振興審議会の意見を聞くことが必要ということにされております。現在これらの４つ の分野別計画でございますが、平成 14 年８月に沖縄県知事により決定をされまして、同年 ９月に主務大臣が同意をいたしたところでございます。計画期間は、いずれも平成 14 年度 から 16 年度までの３か年でございます。したがいまして、県としては本年度中に新たな分 野別計画を策定し、主務大臣の同意を得たいというご意向をお持ちでございます。 分野別計画の内容でございます。資料にも書いてございますが、計画の意義・性格ある いは計画期間、施策の方針、施策の展開などを記述しているわけでございますが、特に観 光振興計画におきましては観光振興地域というものを指定をする。あるいは、情報通信産 業振興計画におきましては情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区をそれぞれ指 定をするということになっておりますので、もし計画に空白期間が生じますと実務上指定 が切れるということになりますので大変支障が生じるところでございます。 なお、沖縄県の場合、これらの４つの分野の計画の他に独自に、県の計画として沖縄県 産業振興計画など、次のページにございますが、７つの分野別計画を定めておられるとこ ろでございます。 この分野別計画の策定に向けましたスケジュールでございますが、３ページをご覧いた だきますと、年内には県案をまとめて平成 17 年早々には関係省庁協議あるいは総合部会で の事前検討といったことを始めていただきたいと考えております。 そのため、本日の審議会で総合部会へ付託をする。これは資料の２の運営規則の方にも ございますが、審議会から総合部会へ付託をするという手続きがございますので、こうい う付託をした上で、こうしたスケジュールで審議を行うということにつきましてご了承い ただきたいということでございます。以上でございます。 ○白井会長 ありがとうございました。それでは、分野別計画の全体的なことについて、 稲嶺知事の方から一言お願いします。 ○稲嶺委員 先ほどのごあいさつの中でもお話を申し上げましたけれども、平成 14 年に沖 縄振興計画が決定されてちょうど３年目になります。ただいま武田政策統括官からお話が 8 ございましたように、振興計画の実施計画としては観光振興計画、情報通信産業振興計画、 農林水産業振興計画、職業安定計画、このいずれにつきましても３年計画であることから、 次の計画策定に当たる時期とちょうどなっております。 県としては、この沖縄振興計画というものを着実に実施するために、次の分野別計画と して計画期間３年間の第２次分野別計画を策定することとしております。そして、その中 で投資税額控除等、各種の税の特例措置が行われている観光振興計画、情報通信産業振興 計画などにはそれぞれの計画で地域指定があります。県としては、これらの地域指定に空 白期間が生じないよう、今年いっぱいで県案を取りまとめ、来年１月ごろからご審議をお 願いしたいと考えておりますので、その際は十分なご配慮をお願いしたいと思っておりま す。 また、内閣府におかれましては各分野において県計画を提出した際に、内閣府からも沖 縄の状況について各省庁によく説明をしていただきまして、計画主務大臣の同意がいただ けるよう最大限のご配慮をお願いしたいと思います。 ○白井会長 ありがとうございました。現在の計画というものが３年間、つまり平成 14 年から 16 年ということで立てられて実行されているわけですが、引き続き４つの分野別の 計画というものを策定する。17 年以降の計画ということですね。これを、連続的に展開で きるような形にしたいという趣旨だと思います。 それでは、その沖縄振興特別措置法に基づく分野別計画について、これは沖縄県知事が 主務大臣に対して同意を求め、それから主務大臣が同意をしようとするときは、この審議 会の意見を聞くということになっております。分野別計画の同意に当たっては事前検討を 含めた調査審議については、これを沖縄振興審議会の運営規則（資料の２に付いておりま すけれども）の第３条第２項の規定に基づきまして総合部会に付託して審議をお願いして、 その上でご説明のあったスケジュールに従って審議を進めてまいりたいと思います。 既に先ほどスケジュールについてはご説明がありましたけれども、今年中に基本的には 県の方で計画を策定され、まとめられて、17 年の頭の方でこの審議会あるいは各省庁との 協議というものを進めていただくというようなスケジュールですけれども、こういうこと で進めていきたいと思いますが、これでよろしいでしょうか。何かご意見等々ございます でしょうか。 ○篠塚委員 異議ということではございませんが、今度は第２次分野別の計画が出るわけ ですけれども、それは第１次の分野別の計画のときの何割くらいが継続のようなものにな るのでしょうか。全く新しいものが新たに２次で入るのでしょうか。その辺の傾向だけで もお聞かせいただけたらと思います。 9 ○白井会長 わかりました。これは現行３年のものが実行されているわけですが、その中 でどうしても継続的にしなければならない部分ももちろんあるんだと思いますが、これは 県の方で新しく策定されるわけですから、どれだけ継続すべきか、あるいは新規にこれは 打ち切ってこういうふうにしようというようなお考えはこれからの検討ではあると思いま すけれども、見通しだけでも分かれば稲嶺知事お願いします。 ○稲嶺委員 実は今、第１期計画の検証評価をしているところです。それと、当然社会情 勢というものは大幅な変革が行われておりますから、その辺を踏まえまして具体的な施策 事業を示したいと考えております。 ただ、まだ具体的な細かい検討を行っていない段階ですけれども、今まで第１期で取り 組んだものについてはほとんど取り組んでいくような形になるのではないかと思っており ます。 今後とも、県民の皆様のお話をお聞きしながら、国とも連携を密にしながら振興計画が 着実に実施するような方向に向かって努力していきたいと思っております。 ○白井会長 ご質問の趣旨は、３年で実行できるというものはもちろん大部分なのかもし れませんけれども、あるいは年次でやられているということもあろうかと思います。非常 に長期にわたるものもあるということですね。 ○稲嶺委員 もちろんほとんどこの段階は引き続いてやるというものが非常に多いと思い ます。 ただ、冒頭に話しましたように、状況に応じて情勢というのはいろいろな形で変わりま すから、柔軟にそれに対応するような形で取り組んでいきたいと思っております。 ○白井会長 篠塚委員、そういうことでよろしいでしょうか。 ○篠塚委員 難しい質問をしたんですけれども、今、政策の評価というものがとても大事 な局面にあります。ただ、今、柔軟に弾力的にとおっしゃいましたが、やはりきちんと１ 次分野についての評価をして、計画はしたけれども、５割くらいしか達成できなかった場 合にはどうかとか、いろいろな考え方があるのではないかと思いますので、その辺も含め てご質問したわけです。今の御回答で大丈夫でございます。ありがとうございました。 ○白井会長 他に何かご質問とかご意見とかございますでしょうか。 ○嘉数委員 実は政策評価について午前中議論をしたんですが、１つだけその中から県の 方にお願いしたいことがあるんです。 それは何かといいますと、観光は沖縄のリーディングインダストリーなんですが、観光 関連データにちょっと問題があると思うんです。観光客が 500 万人を突破したにもかかわ らず、観光収入はかえって減ってきているところがあります。実は観光データそのものに 10 少し問題があるのではないかと皆さん思っておるわけです。観光関連データの整備も含め てこの計画をご検討いただきたいと思っております。 ○稲嶺委員 今、観光の面でご指摘を受けたわけですけれども、沖縄の場合、県庁には観 光リゾート局というものがありまして、片方ではコンベンションビューローというものが ございます。その辺を非常にきっちりと、その中でのお互いの分野というものをしっかり 区分することにより、より高度な観光情報をしっかりつかめるような仕組みに持っていき たいということで今、進めております。 ○白井会長 他にはよろしいでしょうか。１次、２次と計画が切れるのかどうかわかりま せんが、とにかく３年ごとの計画になるわけです。計画が３年で完全にすぐ終わらないも のが多いというのは当然だと思いますが、その評価と、一方で継続性というものを重んじ てやっていただきたいというのがご意見であろうかと思います。他に何かございますでし ょうか。 それでは、そのスケジュールに従って分野別の計画というものを進めていただく。それ で、その調査審議については大変ご苦労様ですけれども、嘉数部会長によろしくご審議の ほどをお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。 それでは次に、昨年９月 24 日、これは皆様大変ご苦労をいただいて沖縄の方で審議会を 催させていただいて、我々も大変勉強になったんですが、そのときにキャンプ桑江北側地 区等に関わる特定振興駐留軍用地跡地の指定について審議を行いました。大変活発なご意 見を交わすことができたのではないかと思いますが、その際、委員にご議論いただきまし た点について、その後の経過を事務局の方から報告をお願いしたいと思います。よろしく お願いします。 ○政策統括官 それでは、資料の３をご覧いただきたいと存じます。 キャンプ桑江北側地区等にかかります特定振興駐留軍用地跡地の指定につきましては、 前回の審議会で異議のない旨をご答申いただきましたので、沖縄振興特別措置法第 101 条 第１項の規定に基づきまして、平成 15年 10月８日に指定をいたしたところでございます。 前回の審議に際しましては、委員の皆様方に現地にも足を運んでいただき、つぶさにご覧 をいただいた上で非常に熱心なご議論をいただいたところでございます。特に国道との段 差の解消の問題とか、排水路の整備とか、当該地区の引き渡しに向けた課題について大変 多くのご議論をいただいたということでございますので、その後どういうふうに進展をし ておるか、現在の状況につきましてご報告を申し上げたいということでございます。 資料にもございますが、まず建物等でございます。これは昨年 11 月末までに撤去が完了 をいたしております。