資産管理法人の顧問税理士変更 | 趣味でやる投資 (株式/不動産/etc.)

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多拠点生活の氷河期世代です。株式、不動産などの投資、PCやスマホ、車、クレジットカード、コイン、他自分の興味のある話題を自身の頭の中の整理も兼ねて投稿したいと思います。アメブロとtwitterを併用していて、ブログの更新・チェック頻度は週1~2くらいです。

元々不動産投資用に作った資産管理法人ですが、法人設立を依頼した事務所に今まで漫然と依頼していましたが、税理士費用の値上げ通知を機に今回変更することにしました。

 

 

 

 

今まで思考停止に陥って労力も惜しんでいましたが、色々比較検討すると今のところより良いところ(マシなところ)は数多くありました。個人的な税理士(事務所)選定のポイントを挙げてみたいと思います。

 

 

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〇費用

毎月の顧問料、決算書作成時の費用、その他雑務に対する費用の3つがあると思いますが、重要なのは1年間でトータルどの程度の費用がかかるかでしょう。


依頼内容、規模や事業内容の複雑さにもよりますが、売上1,000~2,000万円程度の不動産賃貸メインの資産管理法人として訪問なし、役員報酬あり、領収書などの仕訳を依頼する場合で20~25万円/年くらいが標準的かなと思います。


数年前よりもさらに価格競争が進んで低価格化していると思いますので、今が高いなと思ったら価格交渉したり他の事務所に変えるのも一手です。


〇担当者

税理士事務所と顧問契約をすると「担当者」が割り当てられますが、その人が少なくとも税理士資格を持っているかを重視します。


格安の所では人件費削減のためやっている所が多いですが、事務・会計担当者であればまだしも、税務相談の担当者として無資格者をあてがうのは個人的にはブラックだと思っています。


また場合によっては担当者が夜や土日などに対応可能かというところもポイントになるかもしれません。



〇他職種との連携

確定申告・決算だけでなく不動産売買や報酬・社会保険が業務に絡む場合、税理士だけではなく他職種との連携が必要になってきます。

 

社労士、司法書士、不動産鑑定士などとの連携の良さも税理士としての能力の一つと言えます。


〇税務調査対応

最初の段階で判断するのは正直なところ難しいですが、税務調査対応の実績、税法や事例の知識、納税者サイドの心理に理解があるか、フットワークの軽さ、立ち合い費用などから得手不得手を探るしかありません。実際のところは調査を体験してからになりますが・・。


〇付加価値

格安の税理士事務所にあまり期待するのは難しいかもしれませんが、不動産用の法人としては相続税の案件で出た物件の情報提供してくれるか、金融機関の融資担当者とコネクションがあるかの2点は付加価値として大きいです。ここが強ければ費用が高くても十分メリットがありますので、十分選ぶポイントになるかもしれません。