着々と利用制限されていくnanaco(電子マネー)

今回のテーマは表題の件で、nanacoユーザーにとってはバッドニュースです。


まず9月下旬から明確なアナウンスもなく、クレジットカードからnanacoへの1日のチャージ回数が3回から1回まで、さらに月のチャージ回数が15回から10回までに改悪されました。これによりチャージ上限金額が事実上減ることになり、ポイント還元の恩恵が少なくなってしまいました。


そして11月下旬に、12月20日から一部のnanaco払いを制限するとの発表がありました。

これによってクレジットカードの利用代金をセブンイレブンでnanaco払いするという道が塞がれてしまいました(これを利用して何重にもポイントをゲットできるスキームを塞いだ形です)。


この制限は先月にWAONでも実施されており、nanacoが間髪入れずに追従する形となりました。


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なおnanaco最大の肝である税金や公共料金払いには辛うじて利用できるようですが、昨今の改悪ぶりからは近いうちに塞がれる可能性はかなり高いと思っています。

 

・・ですので、元々レジで払う作業も面倒だったこともあって個人的にはそろそろnanacoからの撤退を考えており、使用するアテのないnanacoチャージは必要以上に行わず、現在チャージしてあるnanacoは早めに使い切ろうかと思っています。


今のところ金額が大きめで一番問題なのは住民税で、このキャッシュレス推進時代にいい加減どの自治体もクレジットカード払い等には対応してもらいたいものです。今後住民税支払い先の自治体変更も考えています(多点生活の場合、必ずしも住民票がある自治体に払う必要はないため)。

2019/11 株式月間収支・PF

11月はダウ28,000ポイント、日経23,000円をつけるなど引き続き強い相場でした。為替も110円を試すところまで戻し傾向で、テクニカル的には円安トレンドに転換しつつあるようにも見えます。

今月多少の波乱があったと思いますが、日銀のETF臨時買いはたった2回、1,400億円だけでした。今年11月までのETF買い総額は3.8兆円で、最大余力の5.7兆円を使い切ることは恐らくなさそうです。国債だけでなくETF買いも事実上のテーパリングと言えそうです。。

裁定売り・買いは拮抗しつつあり、日経PERもニュートラル水準の14前後で推移しており、ここからの動きを読むのは難しいところです。昨年高値までもうひと盛り上がりありそうな気もしますが、逆にクリスマスのトラウマもありますし・・。

海外投資家は引き続き買い基調ですが、手を引いてきたら要注意ですね。あとは米中貿易問題の行方次第でしょうけれど、ファンダメンタル・アノマリー的にも短期ではそろそろ引き際を意識した方がいい気はします。

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11月29日時点での米国個別株・ETFのPFです(投資信託を除く)。

10月は評価額としては約70万円のプラス、そのうち入金は最低限の10万円です。消去法的に低位のXOMを久々に微調整程度に買い増しましたが基本的には殆ど放置でした。

今月の米国株配当は手取りで177ドルと少なく、先月からしたら半分以下になってしまいました。水準次第ですが、配当が均一化するようにバランスを調整するのも一つの方法かなと思いました(しかしBTIとT、ちょっと上がっちゃったんですよね)。

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11月29日時点でのメイン口座日本株ポートフォリオです(概ね評価額25万円以上の銘柄、ETFは除く)。

今月はビジネスブレイン太田昭和が陥落し1銘柄減りました。今月は指数の割に持ち株が強く、収支は先月比で+110万円となり引き続きYHとなりました。今月は丸紅をまた一単元売却しています。

繰り上げ返済について (2)

前日、繰り上げ返済についての記事を書きました。


その中で現在金利の高いノンバンクからの借り入れが3件あり、繰り上げ返済をやっていくならどの案件を優先するかという問題を挙げました。


前回も同じものを載せましたが、以下がその3物件です。


(1) 6号物件

築40年強
金利3.9%、返済期間あと24年
賃料－返済＝約4.5万円/月

備考：比較的キャッシュフローに余裕が少ない


(2) 7号物件

築50年弱
金利3.9%、返済期間あと24年
賃料－返済＝約8万円/月

備考：連棟式建物


(3) 8号物件

築40年弱
金利2.9%、返済期間あと25年
賃料－返済＝約5.5万円/月 (見込み)

備考：他物件(3号物件)を共同担保に入れている


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さて、この中で真っ先に繰り上げ返済の対象とすべきと思っているのは・・



















(2)の7号物件です。


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その理由を挙げてみますと、


(2)を優先する理由：

○金利が3.9%と非常に高く、残債を減らすことで経費圧縮効果が期待できる。

○連棟式建物であり、将来的に隣地購入もしくは隣地へ売却する可能性が高い。隣地購入する場合、建物が非常に古いことから建替えが視野に入るが、その際残債が少ないほど融資を受けやすくなる(完済していればなお理想的)。


(1)について：

○キャッシュフローの少なさは所有物件トータルでカバーできればOK。
 

○(3)と同様、建物を極力延命させる戦略を考えているため金利圧縮以外の繰り上げ返済理由には乏しい。

(3)について：

○共同担保を外したい思いはあるものの、3号物件の売却を予定する時か今より残債が減って共同担保を外しやすくなってから考えればいい。
 

○他物件より相対的に金利が低いため、優先順位が下がる。


というような理由のため、(2)を優先して返済するという考えです。


ただあくまでこれといった投資先がない場合の余剰資金の運用というスタンスですので、そういうタイミングになった時に少しずつ実行していきたいと思います。