最近、ジモティーが自治体と連携し、リユース活動を活発化させているというニュースを目にすることが増えてきた。
特に、地域での不用品交換の場として注目を集める「ジモティースポット」の存在は、私たちの生活にも身近になりつつあるが、まだまだ、人口の多い都市への出店が主であり、収益性の観点で人口が5万人以下規模の都市への出店は事業モデルを再設計する必要もあるとの事。
そこで、このジモティースポットに対して、環境省や国から今後、補助金や助成金といった財政的な支援が期待できるのだろうか？
今回は、環境省が公表した「リユース等の促進に関するロードマップの方向性」という資料を基に、その可能性を探ってみたい。
環境省が描く「リユース社会」の未来像
環境省のこの資料は、まさに日本が目指すべき循環経済社会への移行を加速させるための羅針盤とも言える内容であろう。
注目すべきは、2030年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を現在の約50兆円から80兆円に拡大するという意欲的な目標が掲げられている点 。
この目標達成のために、環境省は「付加価値が高く利用しやすいリユースビジネス等を支援すること」や、「リユース業者等と協働取組を行う自治体数の倍増を目指す」と明言している 。
つまり、国としてリユース事業を戦略的に支援し、その裾野を広げていこうという強い意志が感じられる。
資料からは、環境省がリユース推進における具体的なメリットを多角的に捉えていることが分かる。
廃棄物の減量やCO2排出削減といった環境面はもちろんのこと、消費者の所得増加や消費拡大、さらには地域コミュニティの活性化といった社会・経済的効果まで見据えている 。
このような国の目指す方向性において、ジモティースポットは非常に重要な役割を担う存在である。
まさに「より多くの使用済製品が地域で循環され、豊かな暮らしにも資する取組が全国で展開・地域実装される社会の構築」という、環境省が掲げる「目指すべき将来像」と合致している 。
そして何よりも、2025年4月21日には、浅尾環境大臣が開催した「リユース促進に向けた懇談会」に、ジモティーの加藤貴博代表取締役社長が直接出席している。
これは、環境省がジモティーをリユース推進の重要なパートナーとして認識している明確な証拠と言えるであろう。
財政的支援の可能性は高い
資料の中には、「リユース先行自治体（仮）」を選定し、その横展開を図るための支援を行うという具体的な方針も示されている 。また、「より付加価値が高く、消費者が利用しやすい形のビジネスモデルの創出に向けて、モデル事業を展開」するといった記述もある。
ジモティーがすでに多くの自治体と連携し、ジモティースポットを通じて粗大ごみ減量やリユース率向上に貢献している実績を考えれば、これらの「先行自治体」や「モデル事業」の枠組みの中で、ジモティーの事業が補助金や助成金といった形で支援される可能性は極めて高いと推測される。
さらに、現在、街中を巡回する怪しげな不要品回収業者が起こしているトラブルが問題になっており、優良なリユース事業者が評価される仕組みとして、「優良事業者ガイドライン」の策定や、リユースのオンラインプラットフォーマー等への支援も検討されている 。
これは、ジモティーのような実績のあるプラットフォームが、今後も安定的な支援を受けられる基盤が整っていくことを示唆していると考えられる。
まとめ
環境省の「リユース等の促進に関するロードマップの方向性」を読み解くと、ジモティーのジモティースポットなどの事業に対して、環境省や国が補助金や助成金、財政的支援を行うことは十分に予想される。
これは、国の循環型社会形成推進の大きな目標と、ジモティーの事業モデルが深く連携し、具体的な成果を上げていることの表れと言えるであろう。
ジモティーの加藤社長によるとジモティースポットを最低でも全国300店舗展開、できれば500店舗展開を目標としているが、
人口の少ない自治体にジモティースポットを出店し事業として成立させるためにも環境省からの支援の可能性があるのではないかと推測している。