【政権批判をする司会者は始末される！】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及
http://useful-info.com/theguardian-japan-media-crisis
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今回は、イギリスのガーディアン紙の記事を紹介いたします。2016年2月17日付の記事リンクを以下に貼ります。（ ）内は私の邦訳です。
「Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure」（日本のテレビ番組司会者たちが政治的圧力により降板）
Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure
http://www.theguardian.com/world/2016/feb/17/japanese-tv-anchors-lose-their-jobs-amid-claims-of-political-pressure
上記リンク先記事の要旨を以下に記します。
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古舘伊知郎氏、国谷裕子氏、そして岸井成格氏という3人の優秀なテレビ番組司会者が一斉に降板する。政権批判を許さない安倍総理の意向を受けて、政治的圧力が掛けられたためである。
総務大臣の高市早苗氏は、政治的に「公平」でない放送局は停波処分にする可能性があると答弁した。日本民間放送労働組合連合会は、「メディアに対する恫喝だ。発言を撤回せよ。」と批判した。
テレビ朝日の報道ステーションで政権批判を繰り返していた評論家の古賀茂明氏が、「官邸からの政治的圧力により降板に追い込まれた」と述べた。
TBSのニュース23で司会を務める岸井成格氏は安保法制を批判して、安倍政権サイドの怒りを買った。
もっとも驚いたのが、NHKクローズアップ現代で司会を務める国谷裕子氏の降板だ。安保法制に関する議論で、台本に無い質問を菅官房長官に投げかけたのが原因だという。
降板させられる司会者たちは皆一様に口をつぐんでいる。しかし情報筋によると、大手メディア経営者と安倍総理が秘密の会食をする中で、気に入らない司会者の名前が挙げられたという。
日本のメディアは、権力の監視という役割を忘れ、自己検閲に励んでいる。自民党が放送事業者を呼びつけるなど、事実上、恫喝しているに等しい。
安倍総理は、戦時の性奴隷に関する放送内容を差し替えるよう、2005年にもNHKへ圧力をかけている。
2014年の国政選挙前に自民党は、各テレビ局に対して「公平で中立な」報道をするように文書で通達している。
安倍総理は自分が選んだ籾井勝人を会長としてNHKに送り込み、意のままに報道を操っている。
報道機関への圧力や特定秘密保護法の成立により、日本の報道の自由度ランキングは大きく低下した。2010年は12位だったのに、現在は61位だ。
表現の自由が守られているか精査する国連の特別報告者が2015年12月に来日する予定だったが、日本政府は突然キャンセルしている。国際的な査察を恐れているのが原因ではないか？
上智大学：中野教授の意見紹介：「表現の自由の侵害は、民主主義の基盤を破壊するものだ。報道機関は御用メディアになってしまっている。」
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以上が、ガーディアン紙の記事要旨です。いかがでしたか？日本でも、弱小メディアならばこのような論調を展開していると思います。しかし、影響力の大きいメディアは口をつぐんでいるのが現状ではないでしょうか？
テレビや新聞など大手メディアは、少しでもプライドがあるならば、きちんと権力批判を行い、その存在価値を証明してほしいと思います。
以上