【難病が激増！】ほぼ全ての「特定疾患」において「医療受給者証交付件数」が急増！放射能の可能性大！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-39.html
読者の方から教えて頂いたのですが、難病情報センターが発表した「特定疾患医療受給者証交付件数」が急増しています。難病情報センターのホームページで数年分のデータをまとめて見ることが出来るのですが、平成23年の増加率は多くの病気が過去最高クラスの上昇となっているのです。中には前年比で倍近く増加しているものもあり、日本では着実にとんでも無い異常事態が発生していると言えるでしょう。
☆難病情報センター
URL http://www.nanbyou.or.jp/entry/1356
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【福祉削減】難病重症者は自己負担へ！厚労省、医療費無料を最大年５３万円負担に変更する方針！高額療養費制度も見直し！
☆難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大５３万円
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102702000142.html
引用：
厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。 （城島建治）
厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。
厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる－などを打ち出した。
一方、重症者には新たに自己負担を求めることにした。収入に応じて、四グループに分類。患者が負担する月ごとの医療費の上限は、夫婦二人世帯の場合（１）生活保護世帯はゼロ（２）住民税の非課税世帯は八千円（３）年収約三百七十万円までの世帯は一万二千円（４）それを超える世帯は四万四千四百円。
世帯年収が三百七十万円を超えると、年間最大で約五十三万円の負担増になる。厚労省は現在、重症患者約八万一千人の世帯年収を把握していない。今後、「世帯収入を証明する書類を提出してもらい、応分の負担をしてもらう」と話す。
急激な負担増になる患者も想定され、三年程度の経過措置を設け、期間中は負担額を軽減することを検討する。
：引用終了