この時期に、頭の整理も兼ねていくつか書いておきたい。
（１）感染スピード
4/7の会見で、地域によって倍加時間doubling timeが異なると言っていた。感染者数が2倍になるまでの日数だと解釈した。もし聞き間違いがあればご容赦下さい。
イタリア 2
東京 5
大阪 6
福岡 2.9
また、個発例（クラスター感染でない単独発症と理解）の発生度合が福岡で高いとか。だから、第三の都市、愛知県は指定されなかったのにもっと小さな福岡県が含まれたとの事。
「対象範囲に入れてくれ」って愛知県の発言はキャラが表れておりなんともご愛嬌。心配は判るけど、指定されなかった事を素直に喜べば良いのに。
（２）今後の見通し
安倍さん発言で2週間後に1万人、1ケ月後に8万人に増える予想だとか。既に大阪府知事が未公開扱い資料をopenにして発表した予測数値をoverしているし、もう1,2,4,8,16,32,……と指数関数的に増えていく流れに突入してしまったのか。
ザックリと図示するとこんな推移（＋予想値）になる。スマホでのグラフ作成は大変なので、あくまで週単位の概数で確認下さい。
国と都の休業要請範囲を巡る議論は何とも言えないが、政争の具にしているのは印象が悪過ぎる。小池都知事の発言の方が分かりやすいし、直感と合致していると思う。
（３）感染爆発が遅れたのは
欧米より先に感染が始まったのに未だfatalな事態に陥っていない事は、日本の感染制御がそれなりに成功している証拠だろう。あの山を崩してなだらかにするグラフで医療崩壊が起きにくいのは確かだろうけど、最終的に感染者総数が増えてしまうのか、減らす効果も期待していいのか、あの曲線の面積を積分出来ないのでハッキリ判らないなぁ。
耐える期間は長くなるけど、そこは已む無し。ただ、TVに映る渋谷や新宿の映像を見ていると8割減にはなっていないし、サイエンスとしてそれが正しいのならば補償云々は一旦ヨコに置いておいて、徹底を図るのが先決ではないか。
（４）雇用情勢
都内のタクシー会社が600人全員解雇とか、HISが全店舗を臨時休業して6000人を1ケ月休暇扱いにするとか。2008年リーマンでは製造業の不況だったけど、今回は圧倒的にサービス業にdamage が集中している。
（５）30万円支給
これは申請窓口の混乱とか判りにくさ、微妙なラインで彷徨う人達の不公平感などがあって、出し渋り感が前面に出てしまい失敗じゃないか。
足らない所に早くカネを回すなら、先ず一律支給がbetter。選挙通知だって選挙前2週間くらいで全国民に郵送で通知出来るのだから、サッサと配れば良いのに。
で、過剰に支給した分は年末調整時に所得税として回収すれば良いと思うのだ。2011年には3.11大震災の後で、所得税が50年間に亘って2.1％加算される事になっており、今もその運用は続いている。そのために、確定申告の用紙にも「復興特別所得税額」欄が追加されているのだ。
今回はその逆パターンで、非課税世帯は30万円貰いっぱなしにして終わり、課税世帯は税額に単純に（若しくは傾斜を付けて）30万円上乗せして財務省に返金すればいいだけなのに。非課税世帯にも厚く配分出来て、課税世帯でも当座はラクになれるし、減収幅に応じて返金する運用ならば不公平感も解消されると思う。
他に、在留資格保有者とか選挙権のない働き手に対する考慮は必要かも。
＜湖畔にて＞
