先週火曜日に米国証拠金規制緩和のニュースが出た。関連会社間の内部取引に対する当初証拠金の授受の義務を無くすというものだ。これまでも欧州やアジア、米国CFTCの規制上は既に必要なかったものなので、米国のPrudential Regulatorが他の規制に合わせてきたということになる。コメント期間を経て最終決定となるので、ただちに変化が現れるわけではないが、これで約$40bnの当初証拠金が市場に流通することになる。先週FRBが市場に供給した流動性が$75bn程度だったが、これで銀行が一部の流動性をカバーできるようになる。
そもそも米国の銀行だけが当初証拠金授受を義務付けられたのか疑問だったが、おそらく銀行救済のために税金投入をしたことに対する世間の批判が一部の政治家を動かしたのだろう。
それにしてもこうした規制緩和のニュースが出る時はいつもBank winsと書かれる。当局が銀行の圧力に屈して規制を緩めたという印象を一般国民に与える書き方のように思えてならない。当然民主党のトップからは反対声明が出ている。abondon any plan to ease the ruleとまで言い切り、どんな緩和も許すべきではないとの強い口調だ。銀行が海外で取っているリスクを預金保険で保証されている米国の銀行に移すことを助長し、国民の税金を危険にさらすとまで言っている。米国では、まだまだ銀行批判をした方が政治的には有利という状況は続いているようだ。