昨日、米国FEDが11月4日までレポ市場に資金投入を続けるとアナウンスしている。$75bnのオーバーナイトローンを毎日レポ市場に投入し続けるとともに、6日から15日にわたる短期ローンもコミットしている。現在行われている2週間のローンが来週期限切れとなることになっていたため、これで当面の市場混乱は避けられる見込みだ。
しかし、このままFEDが資金投入をし続けるのが根本的な解決策なのだろうか。特に年末に資金が逼迫することを考えると、11月4日までとしたのは、10月末のFOMCで新たな資産買入を発表する方向性がほぼ決まっているということなのかもしれない。資産買入額は少なくとも$140bnを超えるだろうから$200bnくらいが良いところになるのだろうか。
本来は、流動性規制を若干見直して、市場機能を回復させて銀行が資金提供をすれば良いのだが、パウエル氏のコメントを見ていると、こうした考えは微塵もないようである。金融機関が以前のように資金仲介機能を果たせば、これほどまでに資金の逼迫が起きるとは思えず、金利が上がれば銀行が資金をレポ市場に振り向けることで解決するように思うのだが、引き続き中央銀行依存の状態が続くことになりそうだ。
特に連邦所要準備金をHQLAに加えられるようにするといったLCRの微修正は、18日のコメントの中で真っ向から否定されている。それどころか、銀行が本来の役割を果たしていないことを批判するようなコメントまでしている。確かに超過準備金を米国債レポに回してもHQLAに変動はないため、LCRは一定のはずというのはその通りだが、所要準備等HQLAに算入できるものを増やしたり、掛け目を少し変えるだけでかなりの影響があると思う。
銀行に対して規制緩和などというと世論の反対を受けるからかもしれないが、既にレポは全く収益を生まないビジネスになってしまっているため、ここを少し復活させたからといって、リスクテイクが急増するとは全く思えないのだが。