最近の株価は米中関連ニュースに振らされる展開が続いているが、金曜はフェーズ1が限定的ながら合意されたことから株価が上昇している。ただし、引け間際に伸び悩んでおり、マーケットでは一部懐疑的な見方が残っている。
今後5週間程度で詳細な文言を詰めることになっているが、春先に同様の合意がなされた時には、この過程で決裂し追加関税措置が発動されるに至ったため、予断は許さない。
内容的には、今後2年間で$40-$50bnの追加農産物購入というのは、これは今までの購入量の倍近くになるため、これが唯一の具体策と言える。おそらく半分程度は大豆であり、その他豚肉が含まれる見込みだ。
次の米大統領選に向けて農家の支持率を上げるためにはポジティブな進展ではあるが、それ以外の著作権保護、市場開放、通貨協定等に関しては、あまり具体的な合意がなされているようには思えない。とりあえず10月15日の追加関税措置の撤回はポジティブだが、12月15日は今後の進捗次第だろう。
米高官が今後数週間のうちに中国を訪問し、11/16-17のAPEC前に何らかの合意をまとめることになっているが、中国サイドには急いで何かをまとめる必要性は乏しい一方、米国は大統領選の他、貿易問題で株価が下がる度に政権批判が聞かれるようになっており、時間的に早く結果を出したいというインセンティブがあるように見える。もっともツイッター上では、米大統領は全く反対の強気のコメントをしているが。また、金融政策についても中国の方が利下げや金融緩和といった政策の余地を残している。
年末に向けて引き続き米中関連ニュースに市場は振り回される展開が続くことになるのだろう。