米国が外国銀行の米国支店、米国現法に対して米国銀行並みの流動性規制を適用しようという案を撤回しそうだ。もっともメリットを享受するのはドイツ銀行だと報道されているが、実はドイツ銀行に次いでメリットを受けられるのがSMBC、MUFG、みずほで、その後にSocGen、Credit Suisseと続く。
現地規制が全てを監督するのではなく、当局同士が国際間で協働して規制をかける方が理にかなっているが、ようやくまともな方向に議論が進み始めたようだ。来年にはFSBから詳細がアナウンスされる見込みとのことだが、2週間分の流動性を保つという方向でまとまりそうだ。これで、当初プランに比べると約$10bnの流動性がリリースされるとの見通しも出されている。
ただし、どの資産が計算に含まれるかは完全に明らかになっておらず、銀行の業務の複雑性によって適用方法が変わるとの話も出ている。その意味では、日本の銀行についてはそれほど複雑性が高いとはみなされない可能性もある。
また、欧州系に対する流動性規制が緩むことにより、米国の短期流動性逼迫に関しては、若干ポジティブな動きになるかもしれない。