確かに、国民に負担を求めるなら、既得権益の撤廃を
しないと損した気になる。 そうねぇ!
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橋下徹弁護士が、岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」と国民負担について、ツイッターに連投。４日付では「国民負担を求めるなら旧文通費廃止、立法事務費廃止、企業団体献金廃止、政党交付金の残額返還、領収書抜きの組織活動費の廃止くらいやってくれないと納税者として納得でけへんで」と指摘した。 「維新含めてそこまでやり切る野党がいないのが残念」と投稿した。 ６日付では自民党の甘利明前幹事長や、萩生田光一政調会長の財源に関する発言に対して「開催されていない特別委員会の日当や公用車費用もまず廃止」「ＪＲ乗り放題パスも廃止」と連投している。