地方公務員の退職金、平均でいくら？
YAHOOを閲覧していたら、この文字が…。
どれどれ、平均のデータだが、2,000万円を超えているところはないようだ。
少し安心した、 これまで、2度ほど、40ヶ月の割増金をもらっているが、
額は、2度ともこの平均を優に超えている。
たまんね～ッ。 けど、本当に良かったのは、海外とのやり取りや
海外の未発展国のProjectに参加できたこと。
これは、何事にも代えがたい。
一般企業にいて、いろいろな省庁の方と話ができるのは、
有意義なこと。 酒が飲めたのは、有意義以外の何物でもない。
一企業の一社員として、今後も国のために働きたい。
地方公務員の退職金、平均でいくら？
1月22日（木）12時04分配信 あるじゃん（All About マネー）
◆公務員の約8割は地方公務員
|
総務省「給与・定員等の調査結果等」によると、平成26年4月1日現在の職員数と構成比は次のとおりです。
・都道府県 約150万人（約55％）
・指定都市（※） 約24万人（約9％）
・市区町村他 約100万人（約36％）
※指定都市とは人口が50万人以上の「区」を持つ政令で指定された市で、都道府県とほぼ同じレベルの権限を持ちます。
また、部門別の職員数と構成比は以下のとおりです。
・一般行政 約90.9万人（約33.1％）
・教育部門 約103.2万人（約37.6％）
・警察部門 約28.4万人（約10.4％）
・消防部門 約15.9万人（約5.8％）
・公営企業等会計部門 約35.9万人（約13.1％）
職種には、事務職（行政事務、学校事務、警察事務、消防事務）や資格・免許職（福祉、保育士、保健士、栄養士）、警察官、消防官、技能職（土木や農林水産など）などがあります。
◆退職金の平均支給額は都道府県より市区町村のほうが高い
以下に職種別の平均支給額を挙げました。（ ）内は最高額を支給した地方公共団体名と金額です。
●都道府県（47団体）
・全職種 約1250万円（秋田県 約2204万円）
・一般職員 約1434万円(秋田県 約2129万円)
・一般職員のうち一般行政職 約1730万円（大分県 約2359万円）
・教育公務員 約1214万円(大分県 約2398万円)
・警察職 約2002万円(山形県 約2279万円)
●指定都市（20団体）
・全職種 約1929万円(福岡市 約2550万円)
・一般職員 約1977万円(福岡市 約2540万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2387万円(広島市 約2676万円)
・教育公務員 約2005万円(福岡市 約2804万円)
●市区町村（データがある約1500団体）
・全職種 約1834万円(千葉県木更津市 約2713万円)
・一般職員 約1846万円(千葉県木更津市 約2713万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2136万円（千葉県大網白里市 約2807万円）
※教育公務員はデータ数が少ないため算出していない。
退職手当の平均支給額でみると「指定都市＞市区町村＞都道府県」です。また、指定都市と都道府県では、一般行政職の平均額支給額で約600万円、最高額では約300万円もの差があります。
◆60歳定年退職者の退職金は平均2500万円前後
●都道府県（47団体）
・全職種 約2457万円（鹿児島県 約2565万円）
・一般職員 約2382万円(山口県 2525万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2418万円(兵庫県 2600万円)
・教育公務員 約2505万円(山口県 約2710万円)
・警察職 約2416万円（岡山県 約2658万円）
●指定都市（20団体）
・全職種 約2597万円(千葉市 約2754万円)
・一般職員 約2591万円(千葉市 約2754万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2713万円(さいたま市 約2865万円)
・教育公務員 約2708万円(横浜市 約2910万円)
●市区町村（データがある約1300団体）
・全職種 約1838万円(千葉県袖ケ浦市 約2713万円
・一般職員 約2303万円(千葉県木更津市 約3143万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2457万円(埼玉県和光市 約2855万円)
※教育公務員はデータ数が少ないため算出していない。
ご覧のように、60歳定年退職者(全職種)が受け取った退職手当の平均支給額は、都道府県は約2500万円、指定都市は約2600万円、市区町村は約1800万円です。
一般行政職で見てみると、都道府県が約2400万円、指定都市は約2700万円、市区町村は約2500万円で、都道府県と指定都市では約300万円の差があります。
◆定年退職金は国家公務員よりも地方公務員のほうが高い
一方、地方公務員の一般行政職の平均退職手当は、都道府県が約2457万円、指定都市は約2597万円、市区町村は約1838万円です（ただし約6割に当たる約760団体は2400万円以上を支給）。
仕事の規模や範囲が異なるので一概に比較はできませんが、国家公務員より地方公務員のほうが定年退職手当は高い、と言えるようです。
All About ガイド：大沼 恵美子