駐在妻の保活② 認可保育園編 ー手続きと書類についてー | ITエンジニア母と息子たちの日々

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小学校4年生と年長の男子2人を育てるフルタイムワーママです。ワーママ→タイ駐妻→再びワーママに。社会人13年目にして初めての転職。

こんにちはニコニコ

 

前回から書いているこちらのシリーズ。

 

今回は

 

認可保育園に申し込むための準備

 

について書きたいと思います。

 

注:あくまで私の知識・経験に基づく記事ですクローバー

 

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最初に私の状況を少し。

 

我が家の場合、日本に家はないので

住む場所は決まっていません。

 

ただし、夫の帰任先、私の職場ともに

都内にあるため

 

東京都内(23区と近隣の市)での

保育園入園を考えています。

 

なので、都内以外の保活事情にはあまり詳しくありません。

ただ保活の仕組みはそう大きく変わらないのかなと思います。

 

 

 

 

 

認可保育園の申し込み準備の第一歩として

まずやったのがこちら

 

 

自治体が出している「保育園利用の案内」(自治体によって名前は違います)的な資料を読み、申し込みの仕組みを知る

 

 

冊子だけでは不明な点を自治体に問い合わせる

 

 

①の冊子は10月頃に翌年度版が発行されるようです。

保育園の案内のほか、申し込みの期日、申し込み方法、

選考方法、選考のためのポイントの詳細等が

記載されています。役所の窓口でももらえますし、

たいていHPからダウンロードできます。

 

 

自治体への問い合わせは

電話でも受け付けてくれますが

 

一時帰国の際などに、

実際に区役所の保育課に足を運ぶと

より情報が得やすいですニコ

 

私は春の一時帰国時に区役所に話を聞きに行きました

 

 

 

では、海外から保活するにあたって

何に注意したり確認する必要があるのか

 

 

申し込み方法等のお手続きに関して

 

それから入園選考にかかるポイントについて

 

それぞれ書いていきたいと思います。

 

 

 

1申し込みの手続きについて

 

 

駐在妻の保活。

 

申し込み時に日本にいない、

 

つまり

・日本に住所(住民票)がない

・日本で税金を払っていない

 

状態での保育園申し込みであるため

いくつか確認が必要です。

 

 

ダイヤオレンジ申し込みの方法

 

申し込み用紙の入手はオンラインで可能か。

申し込み書類の提出は郵送、

もしくは代理人(親など)でも可能か。

 

念のため確認しておく方が良いです。

 

こちらについては問題なくOKとなるケースが多いです

ただ、認可保育園の申し込みの書類は複雑で、提出時に誤りや記入漏れがないか確認してもらう必要があります。

そのため、郵送ではなく代理でもよいので直接持ち込みをオススメします。

 

 

 

ダイヤオレンジその自治体に住んでなくても申し込み可能か

 

認可保育園の申し込みは

原則その自治体の居住者に限られます。

 

 

他地域の在住者の申し込みは、

受け付けていないか

選考ポイントが大きく減点されるケースが

ほとんどです。

 

※勤務先がその自治体にあれば

申し込み可能な地域もあります。

 

 

海外からの保活の場合、

 

申し込み時点で

その自治体に住んているケースは稀。

 

 

転入予定者の扱いは

自治体にもよると思うのですが

 

私が確認した自治体で圧倒的に多いのは

 

申し込み時点で転入を証明できる書類(賃貸契約書や家の売買契約書等)があれば居住者と同等に扱う

 

というもの。

 

 

なので持ち家等がある方は

特に問題ないかと思います。

 

 

我が家のように

これから住む場所を探す場合…

 

非常に難しいですショボーン

 

 

余分な家賃が発生するとしても、

 

家の契約だけは

保育園申し込み前に済ませる

という方もちらほら聞きます。

 

 

同じ自治体に住む家族・親族の住所を一旦転居先とするという手段もありますが、同居家族(特に65歳以下の元気で仕事をしていない家族)がいるとみなされると減点されるケースもあるので注意が必要ですあせる

 

 

 

ダイヤオレンジ申し込み書類について

 

特に注意が必要だと思うのが

会社に用意してもらう書類です。

 

 

就労証明書

 

こちらは日本にいても海外にいても

全員必要な書類です。

 

両親それぞれの分が必要です。

 

フォーマットは自治体指定のことが多く、

会社に依頼して記入してもらいます。

 

海外在住の場合、

会社とのやりとり、郵送のやりとりに

時間がかかるため

 

早めの準備が必要そうです。

 

 

収入の証明書

 

申し込みの年の年始時点で

その自治体に住んでいない場合、

 

つまりその年の住民税をその自治体に

支払いをしていない場合は

 

課税証明書の提出を求められることが多いです。

 

 

海外在住者の場合、

そもそも日本での住民税は課税

されていないケースがほとんどなので

 

その代替として

 

前年の収入が分かる書類

 

が必要となるようです。

 

 

こちらについても

どんな書類が必要なのか

 

あらかじめ確認しておいた方が良さそうです。

 

これも会社に作成してもらうことになるのですが、

単純に収入をすべて記載してもらうと、駐在に係る

諸手当(家賃、教育費補助、医療費等)が

すべて含まれてしまうことがあるようです。

 

どこまで含める必要があるのか自治体に確認したうえで

それを会社に伝えて、適切な金額が記載されるように

できると良いのかなと思います。

 

 

自治体によってはほかにも

必要な書類があるかもしれません。

 

冊子を読んでも海外からの転居は

あまり想定されていないケースも多く

 

必ず自治体に直接確認することが大切そうです。

 

 

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長くなってきたので

 

入園選考にかかるポイントのお話は

 

次回の記事で書きたいと思います。

 

 

お読みいただきありがとうございました流れ星