▼1950年制定の「時代遅れ法」は山ほどある。例えば公職選挙法。立候補者は配布する全てのチラシに証紙を貼る。上限は30万枚。しかし証紙は公示日に選管から受け取るため、事前に貼れない。手作業で当日に貼り付ける作業は、なんとも前近代的。「有権者に政策を訴える労力よりも、公職選挙法のルールを守るための作業にほとんど力を割かれる」（大阪維新の会法律顧問・橋下徹氏）
▼しかし今どきポスターやチラシを見て投票者を選ぶ人はいない。FacebookやTwitterなどのSNSや政党ホームぺージで簡単に情報を知れる。なのにインターネット選挙の解禁は13年とごく最近だった。信じられないが、それまでは「ネットによる選挙活動は禁止」だった。公選法は候補者の資金力に左右されない選挙を目指す。だが時代に合っているか。
▼放送法も1950年の「時代遅れ法」と言える。70年前にNHK受信料などを定めたが、当時はネット環境なんてない。スマホ普及で情報を知る手段が多様になる中、災害時にはTwitterで情報を得るが殆ど。さらにYoutubeやNetflixの娯楽台頭する。若者を中心にテレビを視る習慣が薄まると同時に、NHKを見る必然性は確実に減った。
▼NHKは今年度TV番組のネット常時同時配信を始める計画という。しかし民放はネット配信に大反発する。主な理由は財政力の差だ。NHKは受信料収入7000億円超だが、民放はCM収入に頼るため景気に左右される。東京の民放キー局でさえ年数千億円の放送収入から投資を賄う。民法でもネット配信を試験的に始めているが、広告主ニーズは低く、事業としては赤字基調だ。
▼しかし今どきポスターやチラシを見て投票者を選ぶ人はいない。FacebookやTwitterなどのSNSや政党ホームぺージで簡単に情報を知れる。なのにインターネット選挙の解禁は13年とごく最近だった。信じられないが、それまでは「ネットによる選挙活動は禁止」だった。公選法は候補者の資金力に左右されない選挙を目指す。だが時代に合っているか。
▼放送法も1950年の「時代遅れ法」と言える。70年前にNHK受信料などを定めたが、当時はネット環境なんてない。スマホ普及で情報を知る手段が多様になる中、災害時にはTwitterで情報を得るが殆ど。さらにYoutubeやNetflixの娯楽台頭する。若者を中心にテレビを視る習慣が薄まると同時に、NHKを見る必然性は確実に減った。
▼NHKは今年度TV番組のネット常時同時配信を始める計画という。しかし民放はネット配信に大反発する。主な理由は財政力の差だ。NHKは受信料収入7000億円超だが、民放はCM収入に頼るため景気に左右される。東京の民放キー局でさえ年数千億円の放送収入から投資を賄う。民法でもネット配信を試験的に始めているが、広告主ニーズは低く、事業としては赤字基調だ。
▼これに採算性を度外視できるNHKが参入するとどうなるか。ネット事業を野放図に拡大すればメディア全体の競争環境を歪める。受信徴収ありきの無理筋な路線拡大は反発を得て当然だ。かつてNHK籾井元会長が「政府が右ということを左と言えない」と発言した。「大本営化だ」として議論を呼ぶなど、公平性も問われている。
▼こうした時系列を辿れば「NHKから国民を守る党」の主張（スクランブル放送）はあながち見当違いではない。しかしN国を持ち上げる民放メディアは自己利益を考え打算的に動いているのではないか。N国は強圧的な「私人逮捕」などを繰り返すなど批判も根強く、その点も公平に報じるべきだ。NHK報道への視線が厳しさを増すが、民放メディアの報道姿勢も同時にただされる必要がある。
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