2026年2月の総選挙で、自民党が圧勝。
自民党は316議席を獲得し、
単独で衆議院の3分の2を超える結果となりました。
高市総理を中心に、選挙では「消費税減税」が
大きな政策テーマの一つとなりました。
さて、そこから数カ月。
9月15日、政府は飲食料品の消費税率を
2027年4月から2年間、臨時的に引き下げる方針を
大綱として閣議決定しました。
ただ、これから法案の提出・審議などを経る必要があります。
おそらく、期待を込めて一票を投じた方からすれば、
「もっと早くやってほしい」
「いつまで時間がかかるんだ」
と思う方もいるのではないでしょうか。
もちろん、実際にはレジシステムへの対応や、財源、
事業者への影響など、制度を変更するにはさまざまな課題があります。
しかし、外から見ていると、
「0％は難しいが、1％ならば」
「システム対応に時間がかかる」
「まずは国民会議で議論を」
と、できない理由を一つひとつ並べているように
感じることもあります。
さて、私は断っておきますが、
自民党の支持者でもありません。
今回、政府は社会保障国民会議などを通じて、
各党の意見を聞きながら議論を進めてきました。
もちろん、さまざまな意見を聞くことは大切です。
しかし、これは意地悪な見方をすれば、
「慎重に、さまざまな方の意見を踏まえて議論しました」
というプロセスそのものを、
必要以上に重視しているようにも見えます。
リーダーには、時として「決める」ことが求められます。
独断と言われようと、
ワンマンと言われようと、
「自分が責任を取るから、ここで決める」
という判断が必要な場面があります。
これは、経営でも同じではないでしょうか。
中小企業を経営していれば、
「社員全員が100％納得してから実行しよう」
などと考えていたら、
決断のタイミングを逃してしまうことがあります。
もちろん、社員の意見を聞くことは大切です。
しかし、
トップダウン＝悪
全員の納得＝善
といった単純な美意識に捉われてはいけません。
経営者の仕事は、全員を納得させることだけではありません。
限られた時間と情報の中で意思決定をし、
結果に責任を持つことも、経営者の重要な仕事です。
どれだけ議論を重ねても、ずっと平行線のまま、
互いの考えが変わらないこともあります。
そんなとき、
「もう少し話し合えば、全員が納得するかもしれない」
と議論を続けることが、必ずしも正解とは限りません。
もちろん、独断やワンマンが常に正しいわけではありません。
しかし、リーダーが「独断と言われたくない」
「ワンマンと思われたくない」といった評価を気にするあまり、
決断を先送りしてしまうのも問題です。
リーダーは、時には嫌われる覚悟を持って決めなければならない。
そして、その決断の結果については、自分が責任を負う。
「100％納得してもらってから動く」のではなく、
「必要な意見は聞く。しかし、最後は自分が決める」
という覚悟。
それもまた、リーダーに求められる重要な資質なのではないでしょうか。