ジャパネットたかたの高田社長の記事。
国の「エコポイント制度」という特需での
最高売上や最高利益は実力ではない。
実力とは売上や利益が落ち込んでる時に
好転させることで付いてくるもの。
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テレビの売上が“蒸発”
業績転落の原因は、2011年3月に「エコポイント特需」が終わったことにあった。
ジャパネットたかたが売上、利益ともに過去最高を叩き出した2010年当時、政府はエコポイント制度を実施していた。対象商品はエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビの3分野。省エネ性能の高い製品を購入した際にポイントが付与され、消費者はそのポイントを金券や商品と交換できるようになっていた。
この制度の恩恵を受け、ジャパネットたかたでは、取り扱っていたテレビが飛ぶように売れた。1日に1万台を販売したこともあったほどで、2010年度の売上の実に半分以上はテレビによるものであった。
だが、2011年3月にエコポイント制度が終了すると、テレビの売上が“蒸発”した。髙田氏も、当然テレビの需要が落ち込むことは予測していたが、減収額は想定を大きく上回り、たった2年で約600億円もの売上が消えた。
それでも解決策を見出すべく、状況を冷静に受け止めた髙田氏。当時を振り返り、次のように語る。
「減収減益に陥っても、私は悩みませんでした。経営をしていれば、消費増税やリーマンショックなど、逆風が吹くこともあります。しかし、企業はそれを受け入れねばならない。悩んでいる暇があったら、今後どうするのか迅速に策を立てるのが、解決への一番の早道だと思うのです」
その言葉通り、2013年を迎えるや、髙田氏による反転攻勢が始まった。
レイコップ、トルネオがテレビの落ち込み補う
もはやテレビが売れない以上、別の商品を主力に据えなければならない。様々な案の中から髙田氏が目を付けたのは、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、掃除機といった「白物家電」であった。
以前よりジャパネットたかたでも扱ってはいたが、2010年はテレビに注力したことで、相対的に存在感が薄くなっていた。髙田氏は、この領域に回帰することを決めたのである。
中でも特に力を入れたのは、掃除機だった。例えば、布団クリーナーの「レイコップ」は、販売台数が100万台を突破。商品価格が約2万円であることから、200億円以上の売上増に繋がった計算だ。
また、東芝の掃除機「トルネオ」も約150万台を売り上げた。こちらも商品価格の約3万円をかけ合わせると、約450億円の売上に寄与したことになる。
2010年の時点で約960億円あったテレビの売上は、2013年の段階で約60億円まで激減したが、失われた900億円のうち650億円程度は、この2商品によって補われた。加えて、こうした白物家電はテレビやパソコンよりも利益率が高く、利益貢献度も大きかった。
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今は社長を退任されている高田社長の記事。
やはり成功している人の考え方と実行力には
共通点がありますね。
どんな業界にも
どんな仕事にも
ラッキー的な特需はあるもの。
しかし、そこに安堵し
特需を実力と勘違いしてると
痛い目に会うと私も考えてる。
うちの会社も過去には
コロナ禍だけでは無く
リーマンショックや
東日本大震災における自粛や計画停電など
逆風は数えきれ無いほどあった。
しかし、どんな時であっても
活路を見出し、業績を好転させてきた。
やはり最後はそのような「考え方」が
勝敗を分けるのだと思います。
『良い影響を与える人間力集団となり、日本中を明るく元気にします』