ケインズ理論から見る中国「新三様」の末路

​昨今のニュースで耳にする中国の新三様（EV・電池・太陽光パネル）。

一見、勢いがあるように見えますが、

経営者や技術者の目から見れば「砂上の楼閣」にしか見えません。

​なぜ、かつての成功が今回は「致命傷」になるのか？

ケインズ経済学の視点から、

その「禁忌」をバッサリ斬ってみます。

1. ケインズが許した投資と許さなかった投資

​2008年のリーマンショック後、

中国は日本円で80兆円の巨額投資で不況脱出に成功しました。

これは、道や橋といった「公共事業（インフラ）」にお金を使ったからです。

※ケインズはやる事が無ければ労働者を雇って穴を掘ってお金を埋めてまた掘り返せ！とも

​しかし、ケインズは明確に一線を引いています。

「政府が、民間が売るべき『商品』に直接投資してはいけない」

今の中国政府がやっているのは逆で、

まさにこの禁忌（タブー）破りです。

​2. 「商品」への政府介入が招く地獄

​本来、売れない商品は「減産」するか、

売れ残り商品を抱えた会社が「倒産」して市場から消えるのが経済の自浄作用です。

そうしているうちに景気は戻ります。　

それは日本をはじめアメリカやヨーロッパ各国は何度も経験している景気循環です。

ところが中国政府は、

『補助金ジャブジャブ』

で無理やり作り続けさせています。

生産調整の邪魔＝市場のルールを無視して、ゴミのような在庫を積み上げる。

需要の先食い＝ 補助金で今買わせてしまえば、

未来の顧客はいなくなる。

ゾンビ企業の増殖＝効率の悪い企業が淘汰されず、

国全体の筋肉（生産性）が削げ落ちる。

商取引に疑心暗鬼が起きてしまいまともに商売など出来なくなる。

​3. 「10倍の人数で2倍の成果」の滑稽さ

​中国の人口は日本の約10倍。

それで※GDPが日本の2倍程度※（中国政府発表の4倍とは違い実態はそんなもん）だとしたら、

1人あたりの生産性は日本の5分の1しかありません。

​10倍の人間を投入して、ようやく日本の2倍しか稼げない。

この圧倒的な「非効率」こそが、

大国どころか中国の弱小国への転落を物語っています。

公共事業ならまだしも、

製品そのものに政府が口を出し、

お金を出すようになったら終わりです。

ケインズ理論の基本をナメた報いは、

今後「数十年単位のマイナス成長」という形で残酷に回ってくるでしょう。

​現場からは以上です！

※GDPが日本の2倍程度※

①ソ連崩壊後、社会主義の独裁国家としては実質の2倍ほどで発表されていた。

②李克強氏が生前に中国政府発表を信用するなと発言していた。

③試算だが30年間毎年2%水増しして誤魔化していたと仮定したら複利計算でだいたい2倍くらいの差になります。
④高橋洋一氏が「だいたい政府発表の半分くらいじゃないの？」と言っていた。