2024年の恐怖

コロナ支援政策の反動や物価の高騰や人手不足などで、

2023年11月までの負債1000万円以上の倒産は約8000件に達しました。

前年（2022年）と比較して何と30％も増加。

これは2000年のITバブル崩壊（約22％増）、

2008年のリーマン・ショック（底の2009年の約11.0％増）を上回り、

バブル景気崩壊の1992年以降で最大の増加率。

12月の数字が出れば2023年は約8500件超の可能性もあります。

因みにコロナ禍の2020年は約8000件、

2021年は約6000件、

2022年は約6500件とかなり厳しい数字が続き、

深刻な経営状況の実態が浮き彫りとなっています。

さて、中小ものづくりを自称する小零細町工場の経営者側として感じる事は、

やはり今はかなり難しい時期だと言う事です。

昭和の時代にはお仕事が溢れていたので真面目にやったらやった分稼ぐ事が出来た。

平成の時代には仕事の偏り（情報ギャップや業態のギャップ）に乗れば稼ぐ事が出来た。

そして令和の時代にはその情報ギャップや業態のギャップもほとんど無くなった。

ほぼ景気の実態と連動する（と称しています）工作機械受注統計ですが、

約２年前の2022年の3月をピークに下降しています。

マスコミで「消費が増えたから景気も好調」とか言っても、

その消費を支える生産の需要の見込みが右肩下がり。

消費が増えても投資が減っているという事です。

これが現状だと思います。（景気 ≒ 消費 ＋ 投資）

最近の傾向では２年毎の３月をピークと底として繰り返しているようですが、

2024年の3月に底を打って回復基調になるとは言えません。

逆に今年の３月辺りに底を打たないと

2023年の倒産企業数（約8500件超の可能性）よりも更に増える可能性があると言う事です。

ではメーカーでも無い町工場に何が出来るのか？

高い技術レベルを更に高めて行くしかありません。

具体的には目の前の難しい案件を簡単にこなせるようにする事。

つまり、いつもどおり頑張り続けるしか無いという事ですね。

そんなこんなで本年もよろしくお願いいたします。

追記）1992年からの倒産件数推移　

2021年と2022年の倒産数減少の反動が2024年に一気に出るのではないか？

という意見が大方の見方です。