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なぜ外務省はいつも誤った判断をするのか？
外務省が肝心な時に役に立たないのは、
もう伝統芸能の域に達したのかもしれない。
第二次世界大戦初期の混乱期、
杉原千畝は外務省の訓令を無視して何千もの通過ビザを書いて、
6000人ものユダヤ人を救った。
根井三郎も外務省の訓令を無視してその6000人をウラジオストクから送り出した。
日本が敗戦後に訓令違反を理由に外務省を退職させられた。（諸説あります）
二人共です。
枢軸国の一国として日本国が一方的に悪者にされている時に、
なぜこの二人を辞めさせたのか？
「日本の外務省には実はこんなに国際的な人道への配慮の出来る人材がいた」
と戦後の占領下の外交の材料に使えば、
どれほど国益という意味でプラスになっただろう。
ユダヤ人の社会がアメリカの政界財界を動かすのは外務省の優秀な人材ならご承知のはず。
いつも、外務省は国益よりも省内のポスト争いを優先する。
だから、そんな事は思いも及ばないどころか、
むしろ無かった事にすらしてしまう。
人道に対する罪で裁かれている人がいる時期に、
人道に対する善行の意義は大きいのに。
もう外務省は害務省と改名した方が良いのかもしれない。
さて、今回のウクライナへの名乗りを挙げた日本人義勇兵70名のお話。
これはまず褒られるべき申し出なんです。
この話をお流れにしたのは建前上はお飾りである外務大臣。
実際に判断をしたのはやはり外務省（外務官僚）。
志願者70名のうちの50名は元自衛隊の経験者とも聞く。
紛争危険地域に物見遊山で出掛けて人質になって迷惑を掛けるアホ共とは違う。
ここで大事なのは、
自衛隊は出せないにしても、
国家の意志として日本人を戦地に送り出す事。
これが今回のウクライナの軍事衝突において、
今後どれほど国際的な発言権を高めるのか。（もしくは下げる事を防げるのか）
湾岸戦争終結時の国辱から全く学んでいない。
外務官僚って交渉のプロのはずなのに、
バーゲニングという物を全く理解していないらしい。
もうアホかと。