平成２５年１月２３日（水）午後、地産地消についての勉強会を、市庁舎６Ｆ会派室で行った。参加者は統一会派「改革クラブ」のメンバー。改革クラブは、西予維新の会、一西会、公明クラブで構成されており、メンバーは１１名となっている。
もともと五和会の頃、つまり、今から４年前であるが、地産地消推進条例を作ろうとかなりのエネルギーをかけて勉強をしていたことがあり、県庁へも何度も指導を受けに行って原案まで出来上がっていた。しかし、議会内部の対立からそれが日の目を見ずに塩漬けとなっていた。
議員の改選もあったことだし、その原案を私が預かっていたので、みんなでもう一度それに向かってやってみようという取組であるのだ。
そのきっかけとなったのは、市の印刷物の発注についてで、「議会だより」は宇和島市の業者に、「広報せいよ」は松山市の業者に発注されいる。市内に印刷をする業者がいくつもあるのに、敢えて市外に発注するのはおかしいという意見が、議会で多く出たためだ。
もちろん入札によって業者は決定されるのだが、「議会だより」の場合はその差が数千円だったということもあり、そのために市内の業者が受注できないというのはいかがなものか、と誰もが思った。逆に、西予市内の業者が、他市の広報や議会だよりを受注することはできない。それは、それぞれ地元の市内業者に限定して発注しているからだ。
これは一例であるが、同様なことが西予市の場合多く見受けられるため、地産地消推進条例が必要だということになったのだ。
そこで４年前に検討された地産地消推進条例があるので、それをレビューしてみたらどうかということになって今回の勉強会をすることになった。じっくりと条文を読み返し、それぞれの意見を出し合った結果、内容的に時間の経過などを再度見直して目標を考えたらどうか、という意見が大勢を占め、原案の修正をすることになった。また、提案については、もっと広く意見や考えを聞き、判断していくということで了解が得られた。