■バブル崩壊・・・
１９９１年に起こった現象です。
あれから、まもまく２０年が経とうという現在、不動産価格は当時と比較しておよそ３分の１にまで下落しています。
しかし、賃料・テナント料だけは当時とほとんど変わっていないのが現状です。
国土交通省・（財）東京都不動産適正取引推進機構によるガイドライン、平成１３年から施行されている「消費者契約法」や全国に影響力を持つ「東京都条例」をご存知でしょうか？
今では、法律も業界の不公正を正し、借り手の利益を適正に保護する内容へと変化しています。
■テナント料や賃料・・・
一度契約すると絶対に削減できないとあきらめていませんか！
でも、本当は最も削減効果がある科目です。
もし、テナント料の削減交渉ができたら…。
実は、テナント料は最も適正価格を上回る契約内容となっているケースが多いのです。
企業、店舗にとって賃料は人件費に次ぐ２番目に高いコストです。
しかし、重い負担になっているにもかかわらず、実際コスト削減にはなかなか至っていません。
テンプラスは独自のノウハウを持ったエキスパートが借地借家法の規定に基づき減額を貸主様にご提案させていただきます。
もちろん、貸主様と借主様との信頼関係を崩さずに減額交渉させていただきます。
家賃を下げるということは、結局、貸主様と借主様が理解しあうことで双方の利益を守ることに繋がるのです。
貸主様と借主様は運命共同体といっても過言ではないのです。
テンプラスは、経費削減の専門知識と豊富な経験を活かして、コストカットをサポートする会社です。