・出典:東京・生活者ネットワークＨＰ
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内閣総理大臣 ／ 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）／厚生労働大臣／
経済産業大臣 ／ 環境大臣 ／ 文部科学大臣 宛
2020 年 7 月 30 日
柔軟仕上げ剤などに含まれる香料の成分表示等を求める要望書
東京・生活者ネットワーク
代表 山内れい子 小西美香 渡部真実
私たちの生活には多くの化学物質があふれ、化学物質過敏症（ＣＳ）を発症する人が増え続け
ています。
最近では、柔軟仕上げ剤や消臭除菌剤の香料による頭痛や吐き気、めまいなどの健康被害の訴えが相次ぎ、新たな化学物質過敏症として問題になっています。
日本医師会で定期的に発行しているニュースでも「香料による新しい健康被害も―化学物質過
敏症―」と題した文章が記載されています。
また、国会での質疑においても、消費者庁では、全
国の消費生活センターを通じて柔軟仕上げ剤又は洗剤の香りに関連して健康被害を訴えた相談が毎年一定程度寄せられているという答弁がされています。
市民による活動のなかからも健康被害に関する声が寄せられおり、2017 年に特定非営利活動法人日本消費者連盟が行った電話相談「香害 110 番」には、電車通勤外出ができなくなる、喘息症状に至るなど日常生活に支障をきたす深刻な例もありました。
日本では現在、柔軟仕上げ剤・消臭除菌剤の成分について表示義務がなく、メーカーの自主表
示に任せられています。
現状では、香料や香料を包むためのマイクロカプセルにどのような化学
物質が使われているか提示されておらず、消費者の知る権利が損なわれています。
一方で、柔軟剤などには環境省が所管するＰＲＴＲ法（化学物質排出把握管理促進法）において「第一種指定化学物質」 に指定されている成分が使用されており、健康と環境に有害であることが指摘されています。
香料による健康被害は自身が使わず、他人が使用した製品の成分飛散によっても起こっており、社会的な解決が必要な問題です。
特に、未然防止の視点から子どもたちに対しては、学校保健における早急な対策が必要です。
ＥＵ（欧州連合）では化粧品規制でアレルゲンであることが明白な 26 種類の成分について物質
名の表示が定められ、配合量も規制しています。
日本においても、国民が健康に暮らせるよう、
香料の安全性についての実効性のある法規制を行うべきです。誰もが安心して日々の生活を送れるよう未然防止の視点から、以下を求めます。
１ 柔軟仕上げ剤、消臭剤等を「家庭用品品質表示法」の指定品目としてください。
２ 香料の成分表示を義務付けてください。
以上