2017.11.02朝日新聞の記事を文字起こししました。
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朝日新聞2017.11.02
私の視点
香料による被害
国は早急に調査・規制して
小児科医
渡辺一彦
柔軟剤や化粧品などに含まれる香料で化学物質過敏症（ＣＳ）になる例が急増している。
当院の外来でも患者が目立ってきた。
学校で頑固な頭痛やめまい、皮膚炎、ぜんそくなどが起きたという子供が来る 。
他人の衣服に付着した 柔軟剤の残り香や 消臭・除菌 スプレー剤が原因である。
学校側は個人の匂いの好みには介入できないとして 、自粛の協力を呼びかけるしかない。
換気の効果は季節や天候により限定的。
通学できなくなり、早退、休学 に至る子供もいる。
職場でも不幸な例は増えている。
同僚や上司に訴えても解決されず、 休職や退職、転職に至る。
ＣＳの病名登録は2009年と最近だ。
その後、12年には症例が急増した。
「消臭、香りブーム」である。
合成洗剤、 化粧品、芳香剤、防虫剤、 スプレー剤、タバコ、家具など身近な 日用品が、香りはますます刺激的、効果は長持ちといううたい文句で広がった。
患者以外には深刻さが想像しにくい。
家庭でも親子や夫婦が 理解しあえず別居・離婚を余儀なくされる例がある 。
店舗や交通機関、医療機関も利用できなくなることがあり、生活環境は制限され、周囲には大げさとあざけられ交友関係にもひびが入り孤独になる。
患者にとって全く理不尽なこと。
まさに新しい公害、「香害 」と言える 。
社会にとっても大きな損失であり、 ＣＳの予防や治療、支援などに関して、 もはや政策的な対応が必要な段階にあると思う。
似た症状に1990年代に増加したシックハウス症候群があるが、 2003年に建築基準法が改正され 、業界の努力もあって激減した。
他にも「加水分解コムギ末を含むせっけんによるアレルギー 」「美白化粧品による白斑」 などの化粧品による 健康被害は、明らかになると対策がとられてきた。
しかし「消臭、香りブーム」をあおったメーカーは 「安全性を確認した製品を製造販売している 」 という立場で、このままでは 香り付け商品開発競争が続く 。
厚生労働省は健康被害調査を 早急に実施した上で、製造・販売・使用に関して適切な規制、指導するべきだ。
特に、柔軟剤での使用が報道されたイソシアネート は、極めて毒性が高い 。
欧米では環境基準も厳しく設定されている。
情報公開させ、厳しく規制すべきである 。
国だけではない。
まれに「香料自粛」の呼びかけのポスターを掲示する自治体や公共機関もあるが、たばこの分煙・禁煙 と同様の啓発が社会的に求められる。
これ以上ＣＳ患者を増やしてはならない。
