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学校保健における「香害」対策についてのアンケート調査 報告
東京・生活者ネットワーク
2020.2.5
東京・生活者ネットワーク政策委員会では、柔軟剤等による香りの害について学校がどれだけ認識を持ち対策が取られているかを調べるためにアンケートを実施した。
これまで日本消費者連盟による電話相談や持続可能な環境をつくる政策・制度研究会香害対策アクションチーム(神奈川)の調査などで、香害で苦しむ人がいることがわかっている。
生活者ネットワークとしても、一般質問や予算要望などで周知と対策の提案をし、公共施設でのポスター掲示やチラシ作成等が実現している。
今回のアンケートは、子どもたちが長い時間を過ごす学校での対策がどうなっているかを知るために実施した。
また、学校での取り組みが進んでいるとは想定できないことから、教育委員会の認識を深めてもらうために、調査依頼の文書(※資料１)で香料やマイクロカプセルの成分による化学物質過敏症について説明し、香害についての啓発することも調査目的のひとつとした。
以下に調査結果について報告する。
【調査概要】
◇調査期間 2019 年 9 月～2020 年 1 月
◇調査方法 地域ネットから教育委員会に依頼し公立小・中学校に調査
◇調査項目 8 つの質問と自由記述 (※資料２)
◇教育委員会より回答があった自治体 19 自治体
◇地域ネットで調査 4 自治体
◇議員調査として実施 1 自治体
◇調査した 23 自治体の学校数 小学校 642 校 中学校 293 校
義務教育学校 6 校 特別支援学校 1 校
私立中学校 3 校 計 945 校
◇うち回答のあった学校 小学校 426 校 中学校 209 校
義務教育学校 6 校 特別支援学校 1 校
小・中・立中併せて 7 校 計 649 校
各質問への回答と分析は以下の通り。
①学校等で働く教員や職員など学校関係者、強い香りの着香製品の使用自粛を呼びかけていますか。
いる いない
すべての学校でやっていない 6 自治体
小学校 53 校 小学校 32 校
中学校 29 校
（うち 1 校生徒だけ）
中学校 24 校
義務教育学校 3 校 小・中・私立中併せ 7 校
計 85 校 学校数計 63 校
「いる」と答えているのが 913 校中 83 校と 1 割弱であるが、すべての学校で呼びかけて「いない」と答えているのが 23 自治体中 6 自治体であることを考えると、教員や学校職員について強い香りの着香製品の使用自粛の必要性の認識は一定程度持っていると考えられる。
ただし、自由記述の記載などと考え合わせると、必ずしも柔軟剤などによる化学物質過敏症対策ではなく、「子どもたちに接する立場では強い香りのものは身に付けないのが常識」というマナーの問題と捉えていると考えられる。わざわざ自粛を呼びかけている学校が少ないのも同様の理由ではないか。
記述した学校関係者や養護教員自身が化学物質過敏症であるという記載もあり、マナーを超えた自粛啓発が望まれる。