○橋本政府参考人 お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、いわゆる化学物質過敏症は、多様な症状を示しますけれども、その病態については不明な点が多うございます。
私ども厚労省といたしましても、化学物質過敏症の治療に取り組んでいる医療機関があるということは承知しておりますし、インターネットで見ましたところでは、先ほど先生が名前を挙げられたような医療機関などもそういった治療に取り組んでいるということが実態としてうかがえるところでございます。
ただ、そもそも、化学物質過敏症、病態が不明な点が多うございまして、確立した診断基準も治療法も存在しないということでございますので、いわゆる各専門外来の実態の把握をするのは、繰り返しになりますが、現時点では困難というふうに言わざるを得ないと思います。
○高橋（千）分科員 診断基準が不明だと。
不明だからこそ、把握しなかったら、今現実に起こっている患者さんがどういう症状なのか、あるいはどんな治療、確立していない中でどんなことをやっているのか聞かなきゃいけないじゃないですか。
でなかったら前に進まないんです。
これは、やりとりをしたときに、どこも、うちじゃない、うちじゃないみたいな議論になるわけなんです。そのときに、そんなに要望がないですからと言われました。
そこが問題なんですよ。
なぜかというと、最初に言ったように、この病気が外に出ていけない病気だから。
だから、誰からも要望がないですよと、それで済まないわけです。
現実に起こっている、そして治療している方がいる、そのことを、今、インターネットでも調べましたと言ったんですから、注目していただける、そのくらいお答えいただけますか。
○橋本政府参考人 委員おっしゃいましたように、患者の方々が、日々の暮らしの中でいろいろな御苦労をされているということは私どもとしても承知いたしております。
私どもとしても、可能な範囲でいろいろな知見を収集してまいりたいと思っております。
○高橋（千）分科員 それで、資料の一枚目を見ていただきたいと思います。
これは、いわてＣＳの会が昨年行ったアンケートであります。
これは、残念ながら全部読む時間がないので、大臣もぜひ見ていただきたいと思うんですね。
どんなことに今困っているのか、普通に暮らしている我々が気づかないことがいっぱいあるわけですよね。
買い物に行くことが困難だったり、介護をすることが、逆にいろいろな、洗剤ですとかそういうものに触れなきゃいけない、そういうことが困難であるとか、あるいは選挙に行くこと自体ができないんだとか、そういうことが書いてあります。
それで、このアンケートを見ますと、実は、四十代、五十代になってから、つまり働き盛り、その最中に発症している方が結構多いんです。
そして、グラフにもしてみましたが、自宅にいてもつらい、反応が強く外出や他人と会うことがつらい、就労、通学が難しいなど、外に出ることができない方が合わせて八四％にも上るんです。
日常生活の妨げになっているものは、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、あるいは合成洗剤、柔軟剤、化粧品、アロマ、芳香剤、たばこ、ワックスなど。
日常生活にあるありふれたものが、患者さんにとってはまさに毒であったり苦痛の源である。
それを知ってもらうことが、まず最初の出発点だと思うし、負担がそれだけでも軽減されるんです。
アンケートの中で、認知、広まったという声も結構ありました。例えば、現在五十八歳の方が発症したのは十歳だった。
当時は専門医もなく、病院で検査を受けても異常なしと言われ、父親からは、怠け者と言われて、びしっと平手打ちをされた。
でも、今は、親御さんに付き添われて外来に来る方を見て、別世界になったな、こう言っているんです。
ほかにも、ＣＳのことを町の人に知ってもらえた。隣の人にＣＳの情報を渡したら、理解してもらって、殺虫剤の使用をしないようにしてもらった、こういう声が上がっております。
そこで、内閣府に伺います。
障害者差別解消法が昨年四月に施行されました。
基本方針には、対象となる障害者は、障害者基本法第二条第一号に規定する障害者、すなわち、身体、知的、精神、発達障害を含む、その他の心身の機能の障害がある者とし、それだけではなくて、社会におけるさまざまな障壁と相対することによって生ずるもの、いわゆる社会モデルの考え方を踏まえていると明記をされています。
この考え方に立てば、当然、化学物質過敏症の方も対象となると考えてよいでしょうか。
runより：議事録は長いのであと2日ほど続きます。