自治体レベルで「香料自粛」に先進的に取り組んだのは岐阜市です。
岐阜市の担当者に問い合わせたところ、きっかけは介護サービスを利用している方から「ヘルパーさんの衣類から匂う柔軟剤に気分が悪くなった」と相談があったことからだそうです。
岐阜市でも議会で一般質問に取り上げられ香りは個人の趣向の問題だが困っている人がいる。行政でできることは何か検討した結果、2005年から214か所の公共施設に「香料自粛」のポスターを掲示しています。主幹は生活衛生課ですが、障がい福祉課、介護保険課、保健医療課などが連携して香害や化学物質過敏症に取り組んでいます。
他にも埼玉県をはじめ、大阪府堺市、山梨県北杜市、多摩地区では八王子市消費生活センターがポスターなどで「香りのマナー」を呼びかけています。
今回の一般質問で市に対し「香害」を認識しているかと問うたところ、「柔軟剤などに含まれる香料や香り成分などの化学物質が原因で健康被害を引き起こすことがあるということ、その物質の中には発がん性のあるもの、アレルゲンとなるものが含まれると認識している」と環境部長より答弁がありました。
市民サービスを提供する市の職員へ香りに対する意識啓発や香料自粛を呼びかけることを提案したところ、身だしなみの一つとして指導していきたいとのことでした。
子どもへの健康被害を未然に防ぐため、保護者や関係者への情報提供を
小平市の小学校給食では給食当番ごとに給食着を使い、週末に各自持ち帰って洗濯をします。その給食着は各家庭の柔軟剤が混ざり合ってとてもさわやかな香りとはいえません。
文部科学省は「健康的な学習環境を維持管理するために～学校における化学物質による健康障害に関する参考資料」を2012年1月に公表しました。
この参考資料には「学校環境衛生基準に基づきホルムアルデヒドやトルエンなど6物質に対する基準及び検査方法」が定められています。また、施設管理に関する留意点として揮発性有機化合物を含まないものを選ぶようにとあり、そこには芳香剤や消臭剤は可能な限り使用しないと明記されています。
また、学校の教室等における室内空気質による健康障害「シックハウス症候群」と分けて、ごく微量の化学物質に反応するいわゆる「化学物質過敏症」についても室内空気質による健康障害が学校でも起こりうるとしています。
東京都では「化学物質の子どものガイドライン 室内空気編」の中で、子どもは体重1キログラムあたりで比較すると大人の2倍も化学物質を取り込んでいることになるので安全な室内環境を目指すために化学物質を「使わない・持ち込まない・揮発しないものと交換・発生源を除去する」ことをあげています。
このように、国や東京都では化学物質が及ぼす子どもへの健康影響を未然に防止するためのガイドラインを策定しています。
給食着だけでなく、児童、生徒、学校職員の衣類にも柔軟剤など香料が使われている可能性があり、化学物質過敏症の子どもにとって学校が安心して過ごせる場所ではなくなってしまいます。
学校職員、保護者に向けて例えば「保健だより」などで香害や化学物質過敏症について情報提供や香りのマナーを呼びかけていく事は出来るか質問をしました。
答弁として、「化学物質過敏症はまだ広く認識されていない部分があるので例えば保護者会などで話題にすることや学校だよりや保健だよりを通して注意喚起をすることはできると思っている」とのことでした。
子どもたちは毎日長い時間学校で過ごします。
慢性的に化学物質を曝露することにより化学物質過敏症を発症する可能性があること、これは保育園や幼稚園などの保育施設でも同様であることを訴えました。
現代社会が生み出した香害―市民への周知や情報提供が急務
小平市でのポスター掲示による意識啓発、理解促進の提案については「香料に含まれる成分で化学物質過敏症を引き起こし苦しんでいる方がいることを認識し、講演会など不特定多数の人が集まる場所や職員の窓口対応における配慮などについて必要と考えているので、今後庁内関係部署で連携を図り配慮に関する啓発について情報共有をしていきたい」との答弁がありました。
また、HPでの意識啓発や相談窓口の案内などを行っていくことに対しては「環境基準以内で販売されているものについて規制をかけるということはできないが、香害に苦しんでいる人へ配慮するという意味での啓発は必要と考えている。
そういった視点でHPなどでの啓発はしていきたい」との答弁がありました。
香害は現代社会が生み出した新たな問題でまだ一般的になっていませんが、一般的ではないからこそ健康被害が大きく広がる前に市民への周知や情報提供を行っていただきたいと訴えました。