・出典：化学物質問題市民研究会
・The New Republic 2018年4月26日
EPA は巨大タバコ産業のように振る舞い個人情報の秘密データを含む科学研究を利用することを禁ずる
情報源：The New Republic, April 26, 2018
The EPA Is Acting Like Big Tobacco
By EMILY ATKIN
https://newrepublic.com/article/148126/epa-acting-like-big-tobacco
訳：安間 武／化学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日：2018年5月2日
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http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico//eu/usa/articles/
180426_The_New_Republic_The_EPA_Is_Acting_Like_Big_Tobacco.html
スコット・プルーイットEPA長官の新たな政策は、汚染が人の健康に悪いことを示す研究を抑圧するであろう
私が環境保護庁（EPA）が検討している新たな科学政策（訳注1）についてのある記事を彼に送ったら、”これは全くとんでもない話だ”と、スタン・グランツ教授は述べた。
EPA長官スコット・プルーイットによって火曜日（2018年4月24日）に明らかにされたその政策は、透明性を改善するための取り組みであると称しているが、それはEPAが公衆の健康のための規制を制定するために使用することができる科学を徹底的に制限するという結果をもたらすであろう。
この規則は、EPAが個人情報の秘密データを含んでいる科学研究を利用することを禁じており、汚染物質が公衆の健康をいかに損なっているかを示す研究の多くを効果的に拒絶している。
EPAのその新たな政策は、グランツが長年費やしてきた、二次喫煙の危険性に関する科学的証拠を抑えるために数十年間にわたりキャンペーンを続けたタバコ産業との戦いのことを彼に思い起こさせる。
”プルーイットがしたこのことは、タバコ産業とエネルギー産業が長年推し進めていることである”と彼は述べた。
”それは新しいことではない。プルーイットはこれをさらに推し進めようとしている最初の人間であるというだけのことだ”。
現在、カリフォルニア大学サンフランシスコ校のタバコ管理の教授であるグランツは、アメリカでタバコの危険性について公式に警告した最初の科学者らの一人である。
1980年代、彼は世論及びタバコ産業からの懐疑を受けたが、それは彼の研究の正当性を否定するものであった。
2014年のドキュメンタリー・フィルム（訳注2：オリジナル本は2010年出版）『Merchants of Doubt （疑惑の商人）』の中で若々しいグランツが、1日に4箱の喫煙習慣が自身や他の人々の健康に悪いということを信じないテレビ司会者と議論している様子が示されている。
”私は仕事で毎晩、タバコを吸う。私は誰にも危害を加えていない”と司会者は言う。”それはたわごとだ”とグランツは冷静に答え、スタジオの聴衆からの憤慨に火を注いだ。
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二次喫煙は健康を害すると信じる人が1980年代以来、急激に増加している
Social Science Research Network
年月が過ぎ、もっと多くの調査が発表されると、世論は変わり始めた。
1994年から1997年までに二次喫煙は”非常に有害である”と信じる人々の割合は、ほぼ20％増加した。
しかしタバコ会社はその証拠を否定し続けた。
その後1995年にグランツと他の研究者らは、タバコ産業はニコチンは習慣性があり、喫煙はがんを引き起こすことを30年間知っていたということを示す文書類を見つけ出した。
そのすっぱ抜きは、公衆の判断を誤らせたとして、いくつかのタバコ会社に対する有罪判決とともに、被害者に対する数十億ドル（数千億円）の和解金の支払いをもたらすことに役立った。